政府は2月7日、「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の一部改正案を閣議決定した。
国土交通省は2月5日、補正予算に計上された「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」の申請を2月20日から受け付けると発表した。
警察庁は6日、2019年犯罪統計（暫定値）を発表した。それによると自動車盗の認知件数は前年比17.2％減の7143件と減少した。4年前の2015年の1万3821件と比べてほぼ半減している。
イギリス政府は、2035年までにハイブリッド車の新車の販売を禁止する方針だ。ゼロエミッションの取り組みでハイブリッドも対象になるのはおそらく初めて。ガソリンエンジンとディーゼルエンジンを搭載した新車の販売を禁止する方針で、ハイブリッド車も対象となる。
国土交通省は2月4日、横浜北西線開通後の首都高速道路の料金と、東京オリンピック・パラリンピック大会2020での首都高速道路の料金などについて首都高速道路へ事業許可した。
国土交通省は2月4日、原発事故による警戒区域から避難している人に対する高速道路の無料措置期間を延長すると発表した。
国土交通省は、グリーンスローモビリティとなる車両を募集すると発表した。グリーンスローモビリティは20km/h未満で公道を走ることが可能な4人乗り以上の電動パブリックモビリティ。
政府は2月4日、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の一部改正案を閣議決定した。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を機に、共生社会の実現に向けて制度を整備する。
国土交通省は2月6日に交通政策基本計画小委員会を開催し、MaaS（モビリティアズアサービス）をはじめとする新たなモビリティや幹線交通ネットワークのあり方、災害や老朽化への対応、インフラと交通政策の連携などについて有識者から意見を聴取する。
国土交通省は1月31日、事業用自動車事故調査委員会の調査報告書を公表した。
