◆次世代LiDAR「4Sight」を武器に日本での展開を強める理由
◆自動車以外の“静的”な運用も視野に
◆「次の10年でソフトウェア定義型のハードが出現する」
東日本旅客鉄道（JR東日本) とKDDIは、1月11日からJR目黒MARCビルで、防犯カメラの映像データをAIで分析して配送ロボットが自動で混雑回避や回遊販売するフードデリバリーサービスの実証実験を開始する。
西松建設は、ジオマシンエンジニアリングと共同開発した山岳トンネル施工での油圧ショベルの作業を無人化する「トンネルリモスエクスカベータ」を実証確認した。
ボルボカーズ傘下の高性能車メーカーのポールスター（Polestar）は1月9日、2022年の世界新車販売の結果を発表した。総販売台数はおよそ5万1500台。前年実績に対して、およそ80％増と伸びている。
三菱自動車（Mitsubishi Motors）の米国部門の三菱モータースノースアメリカは1月5日、2022年の米国新車販売の結果を発表した。総販売台数は8万5810台。前年比は16％減と、2年ぶりに前年実績を下回った。
JAF（日本自動車連盟）は、年末年始期間（12月29日～1月4日）のロードサービス受付件数（速報値）を発表した。
この連載では、都市や地域にスポットを当てて、MaaSをはじめとするスマートシティへの取り組みを紹介してきた。しかしMaaSを実現するには、デジタルテクノロジーが不可欠。そこで今回は、自治体や交通事業者への採用事例が増えている2つのデジタルデバイスを取り上げたい。
トヨタ自動車（Toyota）の米国部門は1月4日、2022年の米国におけるトヨタブランドの電動車（ハイブリッド車やPHEVなど）の新車販売の結果を発表した。総販売台数は44万8854台。前年比は15％減とマイナスに転じた。
スバルは、自動車の電動化を本格的に推進するため「電動化戦略部」を1月1日付けで新設するなどの組織改正を実施した。
中国政府が、日本人と韓国人を対象にした新規のビザ（査証）発給業務を停止したという。日韓は中国からの入国者に対する水際対策を強化しており、その対抗措置とも思われる。
