ホンダは、アジアで培った二輪車ビジネスの蓄積を活かし、エンジン部品やトランスミッションなど、四輪車のパワートレイン部品の生産能力を拡大、アジア域内での部品の現地調達率を高めるととに、部品を欧州など、域外への生産拠点にも供給していく。
ホンダは10日、広州汽車集団有限公司、東風汽車公司と「広州におけるホンダ輸出用乗用車新工場プロジェクト合作意向書」に調印した。3社は共同出資で、広州市輸出加工区に工場を建設、ホンダのスモールカーを年産5万台規模で生産する。
ホンダは10日、2004年度を目標にした二輪車の世界販売計画を発表した。01年度実績より500万台多い1100万台を販売する。
ホンダは、北米の販売が好調なことから、北米の四輪車生産能力を大幅に引き上げると発表した。これによって北米の完成車生産能力は122万台から2004年には140万台へと拡大する見込み。
前日の米国株は下げたが、下げ幅が予想以下にとどまったため、むしろ安心感が台頭。全体相場は反発し、自動車株も全体しっかり。トヨタ自動車反発、日産自動車が続伸、河西工業が止まらない。
アメリカでは「アジアやヨーロッパ製の鉄鋼が不当に安い価格で国内の鉄鋼業者を苦しめている」という理由から鉄鋼への輸入関税の30％という大幅アップを強行した。しかしホンダは以前から「関税をかけることで質の良いシートメタルが不足する」と主張していた。
マツダは子会社のマツダレンタリースのリース部門を三井住友銀行系の住銀オートリースに売却する方向で検討に入った。同部門を売却することで、マツダは連結財務を改善するとともに譲渡益を負債の圧縮につなげる。
フォルクスワーゲン・グループ・ジャパンは、2002年上半期の国内販売台数が前年同期比2.1％減の3万1497台となり、マイナスとなったと発表した。
GMが再び0％金利キャンペーンに突入したアメリカで、ダイムラークライスラーは対抗策として思いきったメーカー保証の延長を打ち出してきた。
前週末の米国株高を受けて買い先行で始まったが、午後からはじり安の展開。円高が再び1ドル＝118円に進行し、米大手製薬メーカーの会計疑惑が浮上したためで、全体相場は結局反落した。自動車株は全般に軟調だった。
