三菱重工業は、米国ボーイング社の大型双発機『777フレイター』（貨物専用輸送機）向け後部胴体パネルの初号機を、広島製作所航空機工場から30日に出荷すると発表した。
神戸製鋼所とグループの神鋼建材工業は、共同開発した、高性能アルミ製吸音パネル『アルミ箔エコキューオン』の受注が相次いで決定したと発表した。
JFEスチールは、米国鉄鋼大手のユナイテッド・ステイツ・スチール（USスチール）社と製鉄所の操業、保全、環境技術分野を対象とする技術交流契約を締結したと発表した。
日産自動車は、六本木・東京ミッドタウンにある「21_21 DESIGN SIGHT」で1月26日から3月16日まで開催される協賛企業コラボレーション企画「200∞年目玉商品」展に参加すると発表した。
道路特定財源堅持を求める都道府県議会議員総決起大会が23日、東京・永田町の憲政記念館で約500名が参加して開かれた。大会には、自民、公明の与党幹部のほか、暫定税率維持を求める民主党の大江康弘参院議員（党道路特定財源に関する小委員会座長）も来賓として出席。
道路特定財源の暫定税率撤廃をめぐる通常国会での与野党論戦が始まった。暫定税率が期限切れとなる3月末（自動車重量税は4月末）までに延長法案が通らずに本則税率に戻るのか、与党が補給支援特別措置法の時のように衆院再議決で可決するのか。
イギリスの自動車保険会社ワランティ・ダイレクト（Warranty Direct）が行った調査によると、イギリスの自動車は、アメリカの自動車と比べると、すべての故障に対して、車軸、サスペンション、ステアリングの故障の占める比率が2倍以上高いことがわかった。
国土交通省は22日、民主党が道路特定財源の暫定税率廃止を主張していることから、「暫定税率を廃止した場合の問題点」と題したペーパーを作成した。
政府は23日の臨時閣議で、道路整備費財源特例法改正案および租税特別措置法・地方税法改正案などを含む所得税法統改正案を閣議決定し、国会に提出する。
ヤマハ発動機の社内カンパニーのIMカンパニーは2月1日、福岡県福岡市に「九州テクニカルセンター」を開設する。
