トヨタ自動車は、4月1日付けで「住宅事業本部」をトヨタホームに移管すると発表した。トヨタの住宅事業本部内の組織は廃止する。顧客のニーズを迅速かつ的確に把握し、タイムリーに商品を企画・開発・販売するため。
日産自動車は、同社の小型車『ティーダ』（米国およびカナダ名＝『ヴァーサ』）の世界販売台数が、2004年9月30日の発売から3年6か月間で100万台を突破したと発表した。
日産自動車は2日、IR活動の強化策として4月1日から個人投資家を対象としたメール配信の登録受付を開始したと発表した。1000円を割り込んで低迷する株価対策の一環で、自動車メーカーでは異例の取り組みとなる。
自動車各社が1日発表した2月の米国新車販売はトヨタ自動車がマイナスとなる一方、ホンダと日産自動車はプラスを確保し、大手3社で明暗を分けた。
「暫定」といいながら34年も続いた硬直税制に風穴が開いた。ガソリン税など道路特定財源の暫定税率解除は1か月の短命に終わる可能性もあるが、自動車ユーザーがいかに過重な負担を強いられてきたかを知る絶好の機会となった。
日本損害保険協会はこのほど、「交差点の危険 - 事故多発地点の原因と対策 - 宮城県版」を作成した。これは交通事故が交差点で多発していることに注目して作成したもので、事故データの分析や現地調査などを行って、原因や対策をとりまとめた冊子だ。
ルノー・ジャポンは、4月1日から日本で販売するルノー車の価格を引き上げたと発表した。今回の値上げ幅は全車平均で2.0％。引き上げるのは『メガーヌ』シリーズと『カングー』。
フェラーリの国内輸入元のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッドは、メーカー出荷価格の変更に伴い、日本国内でのフェラーリの販売価格を2008年1月フェラーリ社完成車両から値上げすると発表した。
各メーカーが3月の販売実績を発表する4月1日を控え、米自動車業界には「1994年以来最悪の数字になる」という暗い見通しが明らかになりつつある。
双日は、カナダ鉱山会社のトンプソンクリークメタル社と共同で、カナダのブリティシュ・コロンビア州にあるモリブデン鉱山エンダコに追加出資し、生産能力を増強すると発表した。
