日本自動車販売協会連合会が6日発表した11月の車名別新車販売ランキング（軽自動車除く）によると、トヨタ自動車が10月に発売した『ラクティス』が2カ月目で首位に躍り出た。
NOKの鶴正登社長（日本自動車部品工業会副会長）は5日、定例の記者会見で米国部品会社の状況について、「純粋の米国部品メーカーはたいへん苦戦している」と語った。
伊藤忠商事は、中国四川省で複数の自動車メーカーのフランチャイズを展開する自動車ディーラー事業会社である四川港宏企業管理有限公司に40％出資することで合意し、5日中国四川省成都市で合弁事業契約の締結を行った。
ロードサービスを提供する保険商品も増えてきた。愛車が路上で故障したときに整備工場までレッカー移動してくれるようなサービスだ。保険に加入するときには保険商品を比較するだろうが、たとえば各社のレッカーサービスに着目してみよう。
日本自動車部品工業会は5日、平成17年度海外事業概要調査の結果について発表した。それによると、会員企業の海外生産会社数の合計は1425社で、前年に比べ102社増え、4年連続して前年の増加件数を上回った。
日本自動車部品工業会は5日、記者会見を行い、岡部弘会長（デンソー会長）が日本の部品メーカーの経営状況について、「前年に比べ悪くなっている」と語った。
新日本石油は、北京市で自動車のメンテナンスサービス「ドクタードライブ」を試験運営すると発表した。約1年間かけて、事業化が可能か、検討する。
新神戸電機は5日、鉛蓄電池の出荷価格を、12月の出荷分から値上げすると発表した。材料の鉛価格が11月末に約3割上昇したことから値上げに踏み切る。
トヨタ自動車とトヨタ100％子会社のトヨタユーゼック、中古車オークション事業大手のシーエーエーは、業務提携の検討を開始することで合意したと発表した。
スズキは、5日開催の取締役会で、株主優待制度を新設することを決議したと発表した。個人株主を増やすのが狙い。
スズキは、取得した自己株式のうち、450万株を証券会社を通して市場で売却すると発表した。同社の株価が高いレベルにあるため、売却して差益を確保するとともに、個人株主を増やすのが狙い。
日産自動車は、WFP 国連世界食糧計画がインドネシアで実施している食糧援助活動向けに同社の『テラノ』、『セレナ』、『フロンティア』の計12台を贈呈したと発表した。
自動車部品やシステムの開発・製造における世界的大手、マグナ・インターナショナルは、2006年以降もオーストリアにあるグループ会社のマグナ・シュタイヤーで、メルセデスベンツ『Gクラス』の委託生産を継続する。
竹中社長には本当の目的が別にあった。折しもこの日はトヨタ自動車の井川正治専務が国際ロボット展の特別講演を行う日で、井川専務が富士重工のブースを見学するとの情報が入っていた。そこで、竹中社長自ら応対しようと。
三菱ふそうトラック・バスは2日、本社の移転先が川崎市の「新川崎三井ビルディング」に決定したと発表した。06年12月中に移転作業を完了する。
