住友電気工業（本社：大阪市中央区、社長：井上 治）は、2025年2月1日付の人事異動について下記の通り発表しました。
本田技研工業（ホンダ）は2月13日、2025年3月期第3四半期決算短信（連結）を発表した。売上収益は、二輪事業における増加や為替の影響により増収。営業利益は、販売影響による利益減や研究開発費の増加があったものの、売価およびコスト削減による利益増で増益となった。
日産自動車は2024年度第3四半期決算発表会において、今後の新車計画を明らかにした。同社は2025年度から2026年度にかけて、プラグインハイブリッド（PHEV）を搭載した新型車を投入するほか、新型の軽自動車や大型ミニバンを市場に投入する。
レクサスは、ポルシェ、フォルクスワーゲン、アウディなどのプレミアムブランドが日本で展開する充電サービス「Premium Charging Alliance(PCA)」と業務提携を締結したと発表した。2025年7月から相互の充電サービス利用を可能にする。
ロシアの自動車業界に新たな動きが起きている。AGRグループ（AGR Automotive Group）が、新しいロシア車ブランド「TENET」を立ち上げると発表した。
1月末日、オートモーティブ・プジョーのリンダ・ジャクソンCEOが来日し、報道陣向けに新型『3008』の本国仕様を披露して、マーケティング・ディレクターのフィル・ヨーク氏とプジョーの電動化とブランドの現在地についてプレゼンテーションを行った。
マツダは、タイ事業の大幅な拡大計画を発表した。同社は50億バーツを投資し、タイの生産拠点のオートアライアンス（タイランド）を年産10万台の新型コンパクトSUVの生産ハブとして整備する。
あいおいニッセイ同和損害保険、トヨタ・モビリティ基金、マツダの3社は、企業の枠組みを超えた交通事故死傷者ゼロに向けた取り組み「タテシナ会議」の一環として、広島県三次市に「交通安全マップ」を贈呈した。
トヨタ自動車は、ディーゼルエンジンに匹敵する耐久性を持つ新型燃料電池システム「第3世代FCシステム」を開発したと発表した。この新システムは、特に水素社会を牽引する商用分野のニーズに応えるべく設計されている。
14日の日経平均株価は前日比312円04銭安の3万9149円43銭と4日ぶりに反落。週末控えで手じまいの売りが優勢となった一方で、好業績銘柄への買いが下値を支えた。
