トランプ米政権の関税強化策の影響を受け、自動車関連の銘柄も大幅安となるなど「関税ショック」で大揺れの中、ホンダは、役員序列でナンバー2だった青山真二副社長が、業務時間外の懇親の場で「不適切な行為」があったとの認定を受けて自ら辞任したと発表した。
さいたま市、OpenStreet、モビリティプラットフォームは、「シェア型マルチモビリティの事業の本格実施に関する基本協定」を締結した。
マツダと長安汽車の中国合弁、長安マツダは南京工場で、マツダの新型電気自動車『マツダ6e』の量産を開始した。
ホンダ・カーズ・インディア（HCIL）は、2024年度（2024年4月から2025年3月）の新車販売台数が12万6151台に達したと発表した。これは前年度の12万4173台を1.6％上回る結果となった。
GMは、2025年第1四半期(1～3月）の中国市場における新車販売の結果を発表した。総販売台数は44万2000台以上。前年同期比でプラス成長を達成した。また、市場シェアも3四半期連続で拡大している。
ドイツ自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長は、トランプ米国大統領が発表した新たな相互関税パッケージについて、「世界貿易秩序からの離脱を意味する」として強い懸念を表明した。
本田技研工業（ホンダ）は4月7日、青山真二取締役代表執行役副社長の辞任を発表した。業務時間外での懇親の場において不適切な行為があったという。
位置情報技術を手がけるHEREテクノロジーズは、ロータスロボティクスと、高度な自動運転技術の開発で提携すると発表した。
フォルクスワーゲンは、南米市場向けの新型ピックアップトラック『アマロック』の開発と生産に5億8000万ドルを投資すると発表した。新型のティザースケッチも公開している。
中国のEVE Hydrogen Energyは、北京で開催された第4回中国国際水素エネルギー・燃料電池博覧会において、1メガワット級のAEM（アニオン交換膜）電解装置を発表した。この新技術は、中国の水素技術が世界トップレベルに到達したことを示すものだ。
