不適切会計の発覚以来、8年間にわたって迷走を繰り返していた東芝が、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）陣営による買収提案を受け入れることで合意し、非上場化による経営再建をめざすという。
第44回バンコク国際モーターショーが3月22日から4月2日まで約2週間にわたってバンコク郊外の大型展示施設インパクト・アリーナでスタートした。日本車が9割近くのタイにおいて、注目は電気自動車(BEV)をてこにして一気に攻勢をかける中国ブランドの存在だ。
大日本印刷（DNP）と島田理化工業は3月23日、電気自動車（EV）用ワイヤレス給電の実用化に向けて、実証実験装置を共同開発したと発表した。
トヨタグループ17社は、2月14日に逝去したトヨタ自動車名誉会長、故・豊田章一郎氏の「お別れの会」を実施する。
ドゥカティ（Ducati）は3月16日、2022年の通期（1～12月）決算を発表した。売上高と営業利益が過去最高を記録している。
岩谷産業とサミーリミテッドはFC EXPO 2023にて分割モジュール式水素圧縮パッケージを展示していた。
日経平均株価は、47円00銭安の2万7419円61銭と小反落。金融システムに対する不安、景気悪化懸念が根強く、金融株を中心に売りが膨らんだ。外国為替市場で円相場が1ドル=130円台に上昇したことも、相場の重しとなった。
日産自動車は3月24日、様々な仕掛けで現代の「くうねるあそぶ」を表現したプロトタイプセダン『コンテンポラリー ライフスタイル ビークル』を日産グローバル本社ギャラリーで公開した。
東海理化は3月23日、社用車管理サービス「Bqey（ビーキー）」の新機能として、アルコールチェックとエンジン始動の連携機能を実現する新デバイス「QEYポケット」と「QEYボックス」を開発したと発表した。
◆物流クライシスに対する政策の方向性
◆物流クライシスの解消に向けた5つの処方箋
◆2024年に向けて、企業や物流事業者は何をすべきか？
