国土交通省は、航空会社のシステム不具合が相次いだことを受け、航空会社がシステム不具合に関する情報・知見を共有する会議を、定期航空協会との共催で開催した。
国土交通省航空局は、バニラ・エアに対し、成田国際空港での国際線旅客を国内線到着口への誤って誘導したことに対して厳重注意を行うとともに、再発防止を指示した。
国土交通省は、羽田空港の発着枠を拡大するための新しい飛行経路について、地域住民などへの理解を求め開催してきた説明会の結果を取りまとめた。
19日、熊本空港は到着便に限って受け入れを再開した。同日は東京（羽田）、大阪（伊丹）、名古屋（中部）の各空港から、全日空、日本航空、ソラシドエア、フジドリームエアラインズ、ジェットスターの全19便が運航する予定だ。
在日アメリカ軍は日本政府からの要請を受け、航空機を使った熊本県の被災地支援を実施することを決定した。普天間基地に所属する「MV-22オスプレイ」を使った生活物資などの輸送ミッションを18日から開始する。
警察庁は、国会議事堂や総理大臣官邸など、国の重要施設などでのドローンの飛行を禁止する小型無人機飛行禁止法が施行されたと発表した。
国土交通省は、2016年度から全国の主要空港に、先進的なボディスキャナーを順次導入する。
石井啓一国土交通相は4月1日の閣議後会見で、訪日外国人旅行者4000万人という新たな目標の達成に向けた宿泊施設面での対応について、「地方の旅館等への誘客や宿泊施設の供給拡大が急務だ」との認識を示した。
石井啓一国土交通相は4月1日の閣議後会見で、2020年に4000万人という新たな訪日外国人旅行者数受け入れ目標の達成に向けて、全国の空港の機能向上に取り組む考えを示した。
国土交通省は、3月26日に発生した八尾空港内での小型航空機事故を踏まえ、運航者団体などに対し、運航の安全確保徹底を通達した。
