米国株式の反発、円相場の反落を受け、全体相場は反発。自動車株は朝方買われたが、その後は下げる展開となった。主力銀行による金融支援が報じられた日産ディーゼル工業は、12円安の240円と反発した。
日産ディーゼル工業は、財務体質の抜本的改善対策を策定するとともに、今期の業績予想を下方修正した。国内トラック需要が好調に推移しているものの、財務リストラに伴って特別損失を計上するため。
日産ディーゼル工業は、将来の経営環境の変化に備えるため、財務構造の抜本的改革と中長期の安定的事業基盤確立を目指した「04-08新長期経営計画」を策定して発表した。
石原伸晃国交相は30日、民主党がマニフェストのなかで示した高速道路の原則無料化について「国、地方の取り分も道路特定財源で分かれているし、地方単独や補助事業もある。どこのものをどう使うかの説明は残念ながらなかった」と、実現に懐疑的な見方を示すとともに「首都高、阪高を有料にして、基幹道路を無料にすると、高速道路の構造上、ボトルネックが生じる。高速道路から降りた無料の車両が一般道に大量に流出する事態も想像される」と、混乱が生じる可能性を指摘した。
日本ゼネラルモーターズ(GM)は、新型サーブ『9-3カブリオレ』を発売する。11月8日から「9-3カブリオレ・リニア」、12月上旬から「9-3カブリオレ・エアロ」の2車種を発売する。
スズキの鈴木修会長は30日に都内で行った新型『ワゴンR』発表の会見で、円高ドル安の進行について「現在の為替水準は日本経済の実態を示していない」と述べ、行き過ぎとの認識を示した。同時に、日本の経済力の実態からすれば「1ドル=150〜160円が適正」と語った。
スズキの鈴木修会長は30日の新型『ワゴンR』発表の席上、月間販売目標とした1万5000台について「営業部門には最低目標と指示している」と述べ、必達で臨む方針を示した。
トヨタモデリスタインターナショナルは29日、新型車トヨタ『シエンタ』用に5組のカスタマイズパーツを発売した。
東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県によるディーゼル車規制が明日からスタートする。自治体側は2年前からPRしてきたが、規制直前になってトラック業者の“駆け込み需要”が殺到、新車やDPF(粒子状物質減少装置)の供給が間に合わない事態になるなど、やや波乱含みでの出足となる。
アメリカGPでハインツハラルド・フレンツェンが3位表彰台に登り、チャンピオンシップ5位争いを1ポイントリードしたザウバー・ペトロナス。だが2004年はフレンツェンもハイドフェルドも起用せず、フェリペ・マッサを獲得したことが明らかになった。