日本自動車工業会は4月14日、「2025年度乗用車市場動向調査」を発表した。若年層の保有意向低下やハイブリッド車志向の継続、購買行動のデジタル化など、日本の乗用車市場における構造変化が改めて浮き彫りとなった。
調査結果は、自動車メーカーや販売現場に対し、従来のビジネスモデルの見直しを示唆する内容となっている。
●トピック（1）：若年層は「所有」から「利用」へ
若年層の自動車保有意向は引き続き低水準にとどまった。いっぽうで、クルマ自体を不要とするのではなく、カーシェアやレンタカーといった“利用”志向が高まっている。この変化は、個人所有を前提とした商品設計から、多人数での利用を想定した耐久性や汎用性重視の開発への転換を促す。また販売面でも、従来の新車販売に加え、モビリティサービス事業の重要性が高まる。
影響度：★★★★★（5/5）
→ 産業構造そのものを変える可能性。
●トピック（2）：電動化は「HEV中心」、EVは踊り場
購入意向ではハイブリッド車（HEV）が引き続き優位であり、EVは関心の高さに対して価格や充電インフラへの不安が障壁となっている。この結果は、日本市場においてはBEV一本化ではなく、複数の電動化技術を併存させる「マルチパス戦略」の有効性を裏付ける。開発・生産の両面でリソース配分の再検討が求められる。
影響度：★★★★☆（4/5）
→ 電動化戦略の現実的な再調整を促す。
