ホンダ日産の統合が破談、紙面の論調は?…新聞ウォッチ土曜エディション

米トランプ大統領、鉄鋼・アルミ関税、日本製も25%「自動車なども検討」写真はイメージ
  • 米トランプ大統領、鉄鋼・アルミ関税、日本製も25%「自動車なども検討」写真はイメージ
  • トヨタ自動車東京本社
  • ホンダの青山本社
  • 日産自動車グローバル本社(横浜市)
  • 日産自動車の内田誠社長(左)とホンダの三部敏宏社長(右)

2月12~14日の[新聞ウォッチ]まとめ記事です。休刊日と祝日があったので今週は3本。米トランプ大統領の政策、2025年春闘、ホンダ・日産統合破談が新聞紙面を飾ったニュースでした。



トランプ米大統領が脅し文句とともに好んで使う「ばかげている」という言葉を拝借すれば、初の会談で石破茂首相が表明した1兆ドル(約151兆円)に拡大する対米投資額やいすゞ自動車の新工場建設、それにトランプ氏の就任式で100万ドル(約1億5000万円)を寄付したトヨタ自動車の米国での工場拡張などのリップサービスも不発に終わるのかどうかとも危惧の念を抱く。






「ベア要求 今年も高水準」(朝日)や「自動車 高水準賃上げ要求」(産経)などと、威勢がいい強気のタイトルも目に留まるが、トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が賃上げを求める要求書を経営側に提出し、2025年春闘の労使交渉が本格的にスタートしたという。






「正式発表」という活字以外は新しい事実がほとんど見当たらないにもかかわらず、きょうの各紙にも1面や総合面、経済面などにかなりの紙面を割いて大きく取り上げているのは、それほどにも注目度が高く、生き残りを賭けた波乱万丈の“再編劇”の顛末だったからなのだろうか。


《高木啓》

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