住友三井オートサービス（SMAS）とそのグループ会社のSMASサポートは、ビジネスMaaSアプリ「Mobility Passport」と連携可能な新型アルコール検知器2機種を発表した。
この新システムは、測定時に顔写真を自動撮影する機能を実装し、「なりすまし」を防止することで、より確実なアルコールチェックの実施を可能にする。
2022年4月の道路交通法改正により、一定台数以上の白ナンバー車両を使用する事業者に対して、目視等でのアルコールチェックの実施が義務化された。さらに2023年12月の改正では、アルコール検知器を用いた酒気帯び有無の確認が義務付けられた。しかし、2023年の飲酒運転による交通事故件数は2300件と前年を上回っており、飲酒運転の根絶には至っていない。
住友三井オートサービスがビジネスMaaSアプリ「Mobility Passport」と連携可能な新型アルコール検知器2機種を発表SMASグループは、この新システムの導入により、安全運転管理者と社用車を利用する従業員双方のアルコールチェックに関わる業務負担の軽減を図る。Mobility Passportとの自動連携により、測定結果の記録や管理が効率化される。
さらに、顔写真自動撮影機能の実装により「なりすまし」を防止し、アルコール検知器を用いた確実なアルコールチェックの実施記録と保存が可能となる。これにより、法令遵守と安全性の向上を両立させることができる。
この新システムの導入により、企業の安全運転管理の効率化と確実性の向上が期待される。飲酒運転撲滅に向けた取り組みがさらに強化されることで、交通事故の減少と安全な道路環境の実現に一歩近づくことが見込まれている。
