「見える化・混載による輸配送効率化」経産省が実証実験の実施企業を公募

無人自動運転などのCASE対応に向けた実証・支援事業の実施・審査体制
  • 無人自動運転などのCASE対応に向けた実証・支援事業の実施・審査体制

日本工営は、経済産業省の「無人自動運転などのCASE対応に向けた実証・支援事業」に採択され、テーマの一つである「見える化・混載による輸配送効率化」の実証実験を実施する。実験にあたり、実施者を公募している。

公募するのは商用車業界で、荷主や物流事業者と連携して新しいモビリティサービスの実装を目指し、事業のテーマである「見える化・混載による輸配送効率化」に関する実証実験を実施する企業など。

実証事業では、貨物・車両・ドライバーの可視化に向けて架装・積荷情報の取得方法や取得情報の高度化などを検証する。トラックへの荷役自動化に向けた技術実証、共同輸送拡大なども実施する。また、自動運転実現による自動荷役・人機協調荷役の実現に向けたデータ共有基盤も整備する。


《レスポンス編集部》

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