新しい年度が始まってから3週間ほどになるが、マイカーなどの購入を検討しているユーザーにとっては、ため息をつくような気になるニュースが目につくようにもなった。
国内でも大手自動車メーカーが相次いで新車の値上げに踏み切っており、きょうの読売も「車も値上げの波」とのタイトルで、経済面のトップ記事で報じている。
◆仕様変更を伴わない値上げ
それによると、ダイハツ工業は、トヨタ自動車へのOEM（相手先ブランド）を含めて、軽商用車の『ハイゼットカーゴ』など3車種を7月生産分から4～5％値上げすると発表。ホンダも主力車種の軽の『N-BOX』など3車種の価格を1～2％引き上げる。ホンダでは国内で仕様変更を伴わない値上げは初めてという。
さらに、昨夏以降、三菱自動車やSUBARU（スバル）、マツダがコスト上昇分の価格転嫁に踏み切っているほか、日産自動車もSUV（スポーツ用多目的車）『エクストレイル』など5車種を値上げした。「各社はこれまでに慎重だったが、材料費や物流費の高騰が重荷となり、自動車業界にもインフレ（物価上昇）の波が広がってきた」（読売）とも伝えている。
◆「利益よりも台数」
一方、国内で新車の値上げが相次ぐ中、米国の電気自動車（EV）市場では値下げ競争が激化しているようで、このうち、EV最大手のテスラは販売台数を増やすため、年明け以降、主力SUV『モデルY』などの価格を段階的に引き下げている。
その影響で、この1～3月期決算では、販売台数は前年同期に比べて36%増の42万3000台と大きく増えて、売上高は前年同期より24%増の233億ドル（約3.1兆円）と大幅に増加したものの、純利益が24%減の25億ドル（約3400億円）となり、約3年ぶりの減益だったという。
きょうの日経が「テスラ、3年ぶり減益」などと分析記事を報じているが、決算会見でイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は「少ない販売台数と大きな利幅よりも、販売台数を増やすことが今は正しい選択だ」と説明したという。薄利多売の商法は、日本車メーカーの“お家芸”でもあったが、突然の独自の人工知能（AI）開発の表明といい、マイク氏の次元の異なる言動は、凡人には理解に苦しむ。
2023年4月21日付
●来春採用「増やす」42%、運輸目立つ脱コロナ鮮明、122社調査（読売・1面）
●自家用ジェット手続き緩和、訪日富裕層向け、空港利用申請短縮（読売・2面）
●車も値上げの波、日産5車種、ホンダも主力、材料・物流費高で価格転嫁（読売・10面）
●「脱炭素多様な道筋」主要国経済団体サミットへ提言、日本政府の主張反映（朝日・6面）
●EV値下げ連発テスラ24%減益、販売台数36%増、シェア優先（朝日・7面）
●ダイハツ軽3種、4～6%値上げ、7月生産分から（毎日・7面）
●中大型車3割CO2ゼロ、首脳級協議、米、30年目標提案（日経・5面）
