世界最大の中国に次ぐ自動車大国の米国市場で、新車販売がサプライチェーン（供給網）の混乱などが収束に向かったことで増加傾向で推移しているという。
トヨタ自動車など日本車メーカー6社が発表した2023年1～3月の米新車販売台数は、約124万2000台となり、前年同期比で1.6%の増加。2四半期連続で前年実績を上回ったが、ただ、日本車最大手のトヨタが8.8%減と大きく落ち込んだことから、全体の伸び率が鈍化したという。
◆半導体の調達不足が改善
日経が4月4日付の夕刊で報じていたが、それによると、業界を悩ませてきた半導体の調達不足は改善しているが、メーカーによって車の生産が需要に追いつかない状況が続いていると指摘。前四半期にあたる22年10～12月の日本車6社の販売は前年同期比7%増だったが、年が明けた23年1～3月は増加率がそれよりも低下したという。
このうち、ホンダは主力車『シビック』やスポーツタイプ多目的車（SUV）『CR-V』の売れ行きが好調で28万4507台で6.8%増、日産自動車はSUV『ローグ』が絶好調で23万5818台で17.3%増の大幅な増加となったほか、主戦場のSUBARU（スバル）も14万3376台で8.3%増、マツダも8万8384台で7.4%の増加と回復傾向が続く。半面、トヨタは46万9558台で8.8%減と大きく落ち込んだほか、三菱自動車も2万908台で20.7%減の大幅な減少となっている。
◆トヨタが今、伸びない理由
日経によると、トヨタの需要は「堅調な一方、断続的な生産調整が販売拡大に向けたボトルネックになっているもようだ」と分析。しかも、前年の比較対象である22年1～3月は各社とも半導体不足で生産が落ち込み、販売が大幅に減少。「トヨタはライバルに比べると同時期の販売マイナス幅が小さく、この反動も23年1～3月の落ち込みにつながった」などと伝えている。
また、米ゼネラルモーターズ（GM）が発表した23年1～3月の米国販売は18%増の約60万3000台。首位を争うトヨタを4四半期連続で上回り、差は拡大。GMは競合メーカーに比べ、半導体不足からの生産回復が進んでいるという。
2023年4月5日付
●中国、磁石技術禁輸へ、レアアース使用EV中核部品、脱炭素分野囲い込み（読売・1面）
●東京駅前にブルガリホテル（読売・9面）
●SL広場に鉄道ロマン、明治の「高輪築堤」再現（読売・25面）
●「有力OBは元次官2氏」東京メトロ会長人事介入「考え一致」（朝日・1面）
●企業の税優遇年２兆円、租税特別措置、効果実証されず（毎日・3面）
●水素供給2040年に6倍、1200万トン目標、官民15兆円投資（産経・1面）
●羽田新線6月本格着工、JR東開業時期は2年延長（産経・10面）
●ANA発ロボ新興の遠隔技術、物流・宅配にも拡大（日経・15面）
●金属労協、ベア獲得8割、平均額は前年比3倍超（日経・15面）
