JR東海は11月17日、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用するための運賃転嫁を実施すると発表した。
同社では、2021年度に東海道本線金山駅3・4番線のホームドア整備を完了。2022年12月に東海道新幹線の新大阪駅20番線、2023年7月に東海道本線の名古屋駅6番線、2024年6月に東海道本線の名古屋駅5番線でもホームドアの使用が開始される予定で、東海道新幹線では品川駅22番線を除いて『のぞみ』停車駅での整備が完了することになっている。
さらに、2030年度までには名古屋駅1・2・7・8番線、金山駅1・2番線、千種（ちくさ）駅1・2番線、大曽根駅1・2番線にもホームドアを整備するとしており、エレベーターなどのバリアフリー設備の更新・維持管理を含めて、総整備費約305億円を計上している。
運賃転嫁の対象となる区間は、東海道新幹線が東京～品川間（フレックス定期券は東京・品川～新横浜間）、豊橋～岐阜羽島間、京都～新大阪間の各駅相互間。
在来線が東海道本線・豊橋～大垣間、中央本線・名古屋～多治見間、関西本線・名古屋～四日市間、武豊線（大府～武豊）の各駅相互間。
JR東海の運賃転嫁エリア。開始時期は東京地区が2023年3月頃、関西地区が2023年4月1日、名古屋地区が2024年4月1日を予定しており、転嫁額は普通運賃が10円、通勤用定期運賃が1か月用300円、3か月用900円、6か月用1800円となる。
