トヨタと福島県、未来のまちづくりに向けた水素の社会実装を開始

燃料電池(FC)トラック
  • 燃料電池(FC)トラック
  • イオン東北による移動販売事業用FC車両(イメージ)

トヨタ自動車福島県は、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けて、スーパーマーケット・コンビニエンスストア等での配送を中心とした水素の社会実装を本格展開すると発表した。

両者は、水素という新たなエネルギーに着目し、30万人程度の都市を原単位とした水素のある暮らしの実装モデルをつくり、全国の同様の都市に展開することを目指して、2021年6月以降、様々なパートナーとともに具体的な取り組みの実施に向けた検討を進めてきた。

今回、本格展開する水素の社会実装では、コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズと連携し、いわき市と郡山市にて、荷主/物流事業者、インフラ事業者、自動車メーカーが一体となり、FC小型トラックを導入し、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムを構築する。具体的には、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどがFC小型トラックを2023年1月より順次導入することにあわせて各社の運行管理システムと車両の走行情報、水素ステーションの情報を繋いだエネルギーマネジメントシステムを構築。水素ステーションの最適な配置やオペレーション条件を提示し、渋滞回避や移動時間で車両や荷物が止まる時間(ダウンタイム)の最小化を図る。FC小型トラックは、いわき市と郡山市に約60台を順次導入、FC大型トラックの導入も予定している。

また浪江町と双葉町では、2022年6月よりFCEVの持つ発電能力を活用して冷蔵・冷凍庫などの電気機器を搭載した移動販売車の活用を開始しており、今後も、地域社会の暮らしのお役に立つことができるFCEVを検討していく。

工場や店舗では、カーボンニュートラルの実現に向け、再エネの活用と合わせて、水素を利活用するモデルの構築を進める。具体的にはデンソー福島工場を技術実装のショーケースとし、新たに開発する水電解装置により製造したクリーンな水素を工場ガス炉で自家消費する、「水素地産地消」モデルの構築を始める。また、オフィスでは、定置式FC発電機の設置による低炭素化に加え、災害時の電源としての活用も視野に入れた実装を始めるほか、店舗における設置に向けた検討も進めていく。


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《纐纈敏也@DAYS》

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