低速モビリティの導入やアフターサービスなどで協業…ヤマハ発動機とJAF

ヤマハ発動機と日本自動車連盟（JAF）は6月8日、地域社会にマッチした移動を実現することで人々の豊かな生活に貢献することを目的に、低速モビリティに関する協業契約を締結した。

ヤマハ発動機は新中期経営計画（2022～2024年）にて、新規事業と成長事業を戦略事業領域と位置づけ、経営資源を積極的に配分するポートフォリオマネジメントを推進。新規事業のひとつとして、公共交通機関にアクセスできない地域の移動課題の解決を目指している。一方、JAFは第11次3カ年計画（2022年4月～2025年3月）にて、「対話と共創により常に変化し続け、モビリティユーザーの生活を彩るJAFとなる。」をテーマに、社会課題の解決に向け積極的に取組んでいる。

今回の協業契約では、ヤマハ発動機の低速モビリティ（電動ランドカー）の開発・販売ノウハウと、ロードサービスや観光協定をはじめとしたJAFの全国に広がるサービス網、自治体との連携を活かすことで、移動困難地域等での低速モビリティの導入、アフターサービスを行い、持続可能なモビリティサービスの提供を目指す。

具体的には、導入地の選定や導入検討に向けた付随業務等をJAFが、車両提供・車両へのシステム搭載等をヤマハ発動機が行い、導入後のアフターサービス低速モビリティの安全運転講習業務等をJAFが実施。これらにより、車両導入の提案・サポートから導入後のアフターサービスまで、より細やかな対応を進めていく。