ホンダのオンラインストア「Honda ON」、“ジェネレーションZ”世代ねらう

ホンダは4輪車の新車オンラインストア「Honda ON」を10月4日より、東京地区からスタートさせた
  • ホンダは4輪車の新車オンラインストア「Honda ON」を10月4日より、東京地区からスタートさせた
  • 「Honda ON」は納車を除くすべての手続きをオンラインで可能にした
  • 利用はスマートフォンで簡単入力すればOK。査定や保険にも対応
  • 状況に応じていつでも買取や乗り換えなどに対応できる
  • 中途解約をする際は、査定額に応じて解約金や、場合によっては返金もある
  • 対象車種はN-BOX、FIT、FREED、VEZELの4車種。今後増えていく予定
  • 査定や自動車保険もオンラインで完了できる
  • 「Honda ON」のロゴマーク

ホンダは10月4日、国内自動車メーカー初となる4輪車の新車オンラインストア『Honda ON(ホンダオン)』を開設し、同日より東京都内より取り扱いを開始した。オンライン上で商談、見積り、査定、契約がすべて可能となるこのサービスを、まずはサブスク形式で行っていく。

ターゲットは販売店と縁遠かった“ジェネレーションZ”世代

このサービスは、2021年4月に設立されたホンダセールスオペレーションジャパンが運営するもので、ユーザーが販売店を訪問することなく新車を購入できるオンラインストアとしてオープンした。

「お客様の期待を超える自動車購買UX」をコンセプトとし、手持ちのスマートフォンで商談、見積り、買取車の査定、契約、さらには自動車保険の手続きに至るすべてをオンライン上で対応できる。特にこれまで販売店と結びつきが希薄だった“ジェネレーションZ”世代に対して積極的に働きかけていく考えだ。

利用するスマートフォンでは、小さな画面でも選びやすいように、ホンダ車のラインナップから人気車種、タイプのほか、オプションも厳選して用意。取り扱い車種は『N-BOX』、『フィット』、『フリード』、『ヴェゼル』の4車種。SNS上で発信されている車種や販売店ごとの口コミもストア内に表示することで、他の利用者の意見を参考にしながら選ぶことができる。利用中に困りごとが発生した場合には、オペレータ(有人受付)が365日、午前11時~午後8時、いつでも相談に応じるサポート体制も整えた。

契約後は納車するためにユーザーが利用しやすい販売店(東京都内の「Honda Cars」84拠点)を選ぶことになるが、これは利用中のメンテナンスを受ける必要があるためだ。まずは東京地区に住民票を持つ人が対象となるが、今後は都市部を中心に順次エリアを広げていくと共に、周辺の都道府県に在住する人でも越境して利用できるようにしていく予定。なお、車庫証明や印鑑証明など、登録に必要な書類は契約が成立後、郵送でやりとりすることになる。

サブスクでの月額利用料はN-BOXであれば月額3万1060円(5年契約、税込)からで、ここにはカーナビなどの基本的なオプション費用、自動車税、点検・車検・交換部品などのメンテナンス費用などすべてが含まれる(自動車保険は別途オンラインで見積もり)。また、生活の変化に合わせて利用を中止したり、乗り換えや買取を可能とすることで、オンラインで購入する不安をできるだけ払拭し、気軽に欲しい車種を選べるサービスとした。

保険料以外のすべてを含めたサブスクとしてスタート。今後は一括購入も対象に

ホンダセールスオペレーションジャパン営業部オンライン販売課主任 井上喜章氏の説明によれば、「アンケートで回答された全体の4.3%が完全オンライン販売を希望し、契約のみオンラインを希望しているも8.6%ほどいる」という。こうしたユーザーは販売に伴う手続きを嫌い、価格にしても交渉することなくワンプライスで求めたがる傾向にある。そこでHonda ONではこうしたユーザーをターゲットに、「コストの適正化による付加価値を提供し、その上で販売会社として金融商品のみにとらわれない、ユーザーへの様々な購入方法を提案していくことになる」(井上氏)と話す。

また、Honda ONでは、ユーザーはホンダよりクルマを直接を購入するが、購入後のメンテナンスなどユーザーサポートは地域のHonda Carsに依頼することになる。そのため、一定のインセンティブは各販売店へ支払われ、モチベーションが下がらないよう配慮していくという。オンラインで行える契約は今後、対象車種を拡大していき、サブスク以外の購入にも対応していく予定。それに伴ってスマートフォンのUIも新たに開発していくことにしている。

こうした展開は、徐々にHonda Carsでの販売をシュリンクさせていくことになりはしないかとの不安も出てくる。それについて、ホンダセールスオペレーションジャパンの関 勝之代表取締役社長は、「今回のサービスはHonda Carsとのタッグを組むことでやっていく。将来、ユーザーのニーズが変化してすべてをオンライン販売で行うようなことになれば、その時は見直す可能性があるかもしれないが、現状ではHonda Carsと一緒にやっていくスキームでいる」とした。

保険が別途必要としていることについて井上氏は、「保険に対してはいろいろな考え方があり、等級もユーザーごとに違うことから必要に応じたプランを提供したいと考えた」と述べた。また、「中途解約する場合は、査定額に応じた残りの未払い利用料と残価を計算し、仮に査定を下回る場合は中途解約金を支払うことになる。逆に上回った場合にはユーザーに返金されることもある」(井上氏)という。

《会田肇》

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