年末年始“巣ごもり”のススメ…Go Toトラベル全国で一斉停止[新聞ウォッチ]

12月11日、東京
  • 12月11日、東京

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

「寝正月」といえば、懐が寒くて外出を我慢していた人の言い訳か、あるいは体調を崩して寝込んでいた人が縁起を担いでよく使う言葉だが、どうも令和になって2度目の年末年始は、巣ごもり状態のステイホームのまま静かに過ごさなければならないようだ。

政府が観光支援策「Go Toトラベル」事業について、今月28日から年明けの1月11日まで全国一斉に停止することを決めた。しかも27日までの2週間は、札幌、大阪両市に加え、東京都、名古屋市を目的地とする旅行も事業の対象から外し、出発分も自粛を促すという。

きょうの各紙が1面トップで「Go To全国一斉停止」とのタイトルで報じているが、政府はこれまで、全国各地で新型コロナウイルスの感染が収まらない状況で医療機関などで警戒感が高まっているにもかかわらず、経済優先で全面停止には否定的な立場を取ってきた。

しかし、「勝負の3週間」として東京などは65歳以上の高齢者などに移動の自粛を求めたが、感染防止策の効果が見られず、全国の新規感染者数が過去最多を更新し続けており、ようやく重い腰を上げての方針転換である。

毎日は社説でも「後手に回った責任は重い」として、「追い込まれた末の、あまりにも遅い対応だ」と菅政権を厳しく指摘。また、産経も「正論」で「28日まで待つ必要があるのか」との見出しで「印象は遅きに失し、中途半端である。これで感染拡大と戦えるのか、不安でいる」とも伝えている。

もっとも、人の移動は「Go To」の利用者ばかりではない。春先の「非常事態宣言」の時には、電車は空席が目立ち、高速道路も交通量が激減したように国民一人一人が不要不急の外出を極力控えなければ、感染拡大を防ぐことができないことは誰もが経験したことである。感染防止のブレーキの踏み方もわからない政府の対応に振り回されず自らの命を守るには、28日とは言わずに、今からつらいがしばらく我慢の日々を送る覚悟が必要だろう。

2020年12月15日付

●GoTo年末年始停止、全国で28日~来月11日、東京・名古屋先行し除外、トラベル事業(読売・1面)

●景況感「コロナ前」遠く、短観2期連続改善、宿泊・飲食「GoTo」停止不安(読売・7面)

●「元本保証」株トヨタ消却へ(読売・7面)

●車の脱炭素「欧米並みの補助を」(朝日・8面)

●今年の漢字 鬼滅じゃなくて「密」(毎日・1面)

●HV延命へ、Co2原料の新燃料(産経・10面)

●ブレーキ踏んだが減速せず、池袋暴走公判、弁護側が主張(産経・27面)

●F1ホンダ3勝目、フェルスタッペンV(東京・21面)

●空き試乗車をシェア、アウディジャパン、都内など6店(日経・12面)

●未上場株保有3兆円、上場企業昨年度トヨタが最大(日経・14面)

《福田俊之》

【注目の記事】[PR]

編集部おすすめのニュース

特集