ソニー、「コロナ後」生き残りへ組織・社名変更、「金融」を完全子会社に[新聞ウォッチ]

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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

若い世代には創業時のソニーの社名が「東京通信工業」だったということは余り知られていない。1946年5月7日に所持金19万5000円で盛田昭夫氏と井深大氏が共同で設立、テープレコーダやトランジスタラジオなどを手掛け、その後、「世界のSONY」として今の社名に変更したのは1958年のこと。それから60年余り続けてきたその社名を2021年4月1日付で「ソニーグループ」に変更するそうだ。

2年前に就任した吉田憲一郎社長が取り組む経営改革の一環で、グループ本社機能に特化するのが狙いで、家電、ゲーム、金融などの部門をまとめる「司令塔」役を担うという。

きょうの各紙も「ソニー『金融』完全子会社へ、安定収益を確保」(読売)や「ソニー『コロナ後』摸索」(朝日)などのタイトルで大きく報じている。稼ぎ頭のゲームや音楽事業を一段と強化。さらに、公開買い付け(TOB)によって約3955億円を投じ、金融子会社の「ソニーフィナンシャルホールディングス」を完全子会社化するなど「コロナ後」の経営の安定化を図る生き残り策とみられる。

吉田社長は社名変更の会見で「長期的な視点のもとで、経営の方向性を明確化する」と述べたという。もう10年以上前のことだが、経営悪化のソニーについて、ある財界の重鎮が「あの会社はモノづくりというよりも、相場などの金融で屋台骨を支えている」と皮肉っぽく話していたことを思い出す。これも先が見通せない脅威のなさるわざなのか、コロナ危機を乗り越えるためには祖業の「家電事業」の存在が一段と薄れそうだ。

2020年5月20日付

●緊急事態関西の解除有力、政府感染状況あす判断(読売・1面)

●日米の株回復基調、超低金利で資金流入 (読売・9面)

●ソニー「金融」完全子会社へ、4000億円でTOB、安定収益を確保 (読売・9面)

●最新ミサイル性能漏洩か、三菱電機防衛省が調査 (朝日・1面)

●EU新車販売76%減、4月コロナ影響、英も97%減 (朝日・6面)

●三菱自固定費2割減、2年間でめざす、東南アジアに注力 (朝日・6面)

●タイ国際航空破綻、政府救済策まとまらず (毎日・7面)

●コロナ禍自転車事故注意、接触回避利用者も増 (産経・24面)

●倒産1万件超見通し、帝国データ、休廃業は2万5000件 (東京・1面)

●日産など3社連合、27日に新中期経営計画公表へ(日経・13面)

●日産、来月も国内工場を休止(日経・13面)

●JR東、指定席発売を延期(日経・13面)

●オートバックス純利益33%減、前期、外出自粛響く(日経・17面)

《福田俊之》

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