39県で緊急事態解除、特定警戒への移動は”ご法度”[新聞ウォッチ]

5月13日、大阪道頓堀
  • 5月13日、大阪道頓堀

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

対象地域を全国に拡大してからほぼ1か月近くになる政府の「緊急事態宣言」が、ほとんどの県で解除されるという。新型コロナウイルスに重点的に対応する13の特定警戒都道府県のうち、茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県と、特定警戒ではない34県を宣言の対象から外すそうだ。ただし、東京都、大阪府、北海道などは引き続き特定警戒に指定するという。

「検察定年の特例」問題を取り上げた東京と、「第二次補正予算」関連の日経を除く各紙が1面トップで「緊急事態39県解除へ、きょう決定、愛知・福岡も対象」(朝日)などのタイトルで報じている。

ただ、「解除後の行動」などは改定する政府の基本的対処方針に盛り込むようだが、読売などが報じた原案によると、緊急事態宣言の解除地域に対し、特定警戒都道府県への帰省や旅行などは「感染拡大防止の観点から避けるように促す」ことを要請。マスク着用や手洗いなど「新しい生活様式」の定着を呼び掛け、全国的な大規模イベントは「リスクへの対応が整わない場合、中止や延期をするように求める」としている。

つまり、緊急事態宣言が解除される県でも、東京や大阪への旅行や帰省などの不要不急の移動は引き続き自粛しなくてはならないようだ。もちろん、東京や大阪などの特定警戒都道府県は他県に移動することも引き続きご法度。

そんな中、東京商工リサーチによると、新型コロナウイルス関連の経営破綻が、全国で141件に上ったという。業種別では、インバウンド消失に加え、国内旅行や出張自粛などで相次ぐキャンセルが痛手となった宿泊業が30件で最多。次いで、外出自粛による来店客の減少、緊急事態宣言に伴う休業要請や臨時休業が広がる飲食業が21件など。

東京などはまだまだ第1波を収束させることに苦労している。ウイルスを封じ込めた多くの地域は社会・経済活動の再開に向けた緊急事態の解除とみられるが、多くの人は再び外出し始めれば感染の危険にさらされることなり、第2波が到来することも気がかりだ。

2020年5月14日付

●新型コロナ、緊急事態きょう39県解除(読売・1面)

●コロナで経営破綻143件宿泊業30件、飲食21件 (読売・9面)

●1~3月期利益8割減、上場企業(朝日・1面)

●通勤用レンタカートヨタが割安提供、感染不安な鉄道・バス利用者に (朝日・6面)

●ガソリン、15週連続値下がり (朝日・6面)

●成田GW出国99.8%減、関空も開港以来最低 (毎日・20面)

●ソニー最終益36.5%減、3月期、海外生産停止、株価下落で (産経・9面)

●街角景気2か月連続最低、外出自粛影響 (産経・9面)

●日産、福岡の稼働停止拡大(産経・9面)

●JR東、新幹線4~5割減便(東京・6面)

●自動車部品「6月危機」中小の資金繰り限界(日経・13面)

●600億円規模の融資要請、スバル販売減の長期化備え(日経・13面)

●トヨタ株、下げ限定的、2%安今期営業黒字を評価(日経・15面)

《福田俊之》

編集部おすすめのニュース

特集

おすすめのニュース