デンソー、CASE対応を強化するため組織改正を実施

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デンソーは12月26日、CASE対応を強化するため、2020年1月1日付けで組織改正を実施すると発表した。

MaaS向けに自動運転レベル4(限定地域での完全自動走行システム)の自動運転システムの事業化に向けて、社長直轄の組織を新設する。具体的には、技術開発センター内に設置していた先進モビリティ戦略室と先進モビリティシステム開発部に、クルマ視点でのシステム開発機能、事業開発機能、営業機能を加え、「先進モビリティシステム事業開発部」とする。

コネクティッドシステムの事業化に向けて体制を強化する。市場の潜在・顕在ニーズの発掘や、新規受注拡大を図るため、営業グループ内に「コネクティッド営業推進室」を新設する。

また、コネクティッドシステムに必要な技術開発機能を集約し、事業化を加速するため、モビリティエレクトロニクス事業グループ内に「コネクティッドシステム事業推進部」を新設する。

さらに、フラットな階層と明確な役割のもと、スピード感のある変革を推進するため、グローバル戦略本部、コーポレート基盤本部、コーポレートセンターを機能群別に再編し、データ利活用や、業務のデジタル化を主導する「ITデジタル本部」のほか、「経営戦略本部」「経営管理本部」「総務・人事本部」「安全・品質・環境本部」「法務・渉外・広報本部」の6本部制とする。

《レスポンス編集部》

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