トヨタとパナソニックがEV電池で新会社、仏政府は日産・ルノー統合を要求[新聞ウォッチ]

トヨタ・プリウスPHV
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  • ルノーグループ本社(パリ) (c) Getty Images

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

今後の動きを占う自動車関連のニュースを、きのう日曜日(1月20日付)の日経朝刊が1面で大きく報じていた。トップ記事は、トヨタ自動車とパナソニックが2020年に共同で、電気自動車(EV)用などの車載電池の新会社を設立する、との報道だ。そして準トップは、フランス政府が、仏ルノーと日産自動車の共同持ち株会社方式を通じた経営統合の意向を日本政府に伝えていたことがわかり、日本側は警戒を強めている、との記事である。

日経の“特報”を受けて、きょうの各紙も追随の記事を取り上げている。このうち、トヨタとパナソニックについては17年12月に車載電池事業での提携を発表し、具体的な協業内容を検討してきたが、パナソニックは米EVメーカーのテスラ向けを除き、兵庫県や中国・大連にある車載電池の生産拠点を新会社に移管するという。

ポイントは新会社の出資比率。トヨタが51%、パナソニックが49%で調整中だそうだが、トヨタが経営の主導権を握る模様で、テスラに入れ込みすぎて苦戦するパナソニックをサポートする狙いもある。また、車載電池の分野では、中国や韓国メーカーとの間で開発、価格競争が激化しているため、パナソニックと組むことで安定的に電池を調達できる体制を構築する考えのようだ。

その新会社にはトヨタの子会社のダイハツ工業や、トヨタと資本提携するマツダ、スバル、それに業務提携するスズキなどにもEV用電池を供給し、生産規模の拡大によりコスト削減を目指すという。

しかももう一つのポイントは「ホンダなどにも採用を呼び掛ける」(産経)との報道もあることだ。EV電池を軸に“オールジャパン”構想が前進する可能性もあるからだが、仏政府から経営統合を要求されている日産と傘下の三菱自動車にも連携を呼びかるのかどうかも注目したいところである。

2019年1月21日付

●仏、ルノー統合案、日本側に、日産へ関与強化狙う(読売・1面)

●トヨタ・パナ、EV電池20年に新会社、共同生産、中韓に対抗(読売・4面)

●車のスマートキー盲点、発信電波を中継「リレーアタック」盗、住宅内から受信解錠に5秒(朝日・39面)

●車相乗り地方100か所で、三井物産、必要時タクシー手配(日経・1面)

●スープラ1号2.3億円、トヨタ出品の車が落札(日経・5面)

●核心、ゴーン元会長が落ちたわな(日経・7面)

《福田俊之》

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