マツダ 藤本常務「計画に対して順調な進捗」…第1四半期営業利益は17%減

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マツダが8月1日に発表した2019年3月期の第1四半期(4~6月期)連結決算は、営業利益が前年同期比17%減の331億円となった。北米や日本などでの販売が好調だったものの、欧州の環境規制に伴う費用や米国での販売体制強化への費用負担が重かった。

第1四半期のグローバル販売は7%増の40万3000台と、この期では前年に続いて過去最高になった。米国は10%増、日本は19%増といずれもクロスオーバー系SUVが貢献して高い伸びを確保した。また、ASEAN諸国もタイとベトナムがけん引して24%増と急拡大している。

しかし、欧州のCO2規制へのペナルティや米国の販売体制強化に伴うコストなどで営業利益を66億円圧迫した。為替は1ドル109円で、前年同期からは2円の円高となり、他通貨も含めた為替変動による営業減益影響は25億円になった。売上高は9%増の8731億円、純利益は44%減の206億円だった。

通期の為替レートは、従来の1ドル107円の前提を維持する。また、通期業績も営業利益1050億円(前期比28%減)、純利益800億円(29%減)としている従来予想を据え置いた。

都内で記者会見した藤本哲也常務執行役員は、第1四半期の業績について「クロスオーバー系車種の好調と改良モデルの投入による販売モメンタムの改善が貢献している。通期の業績計画に対して順調な進捗」と評価した。ただ、7月の西日本豪雨による操業の停止や抑制といった課題にも直面している。

藤本氏は集中豪雨の今期業績への影響に関しては「現在調査中であり、今後精査していく」としたうえで、「地域の安全を最優先し、交通網の復旧などを見ながら正しいやり方で正常な操業を取り戻していきたい」と述べた。

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《池原照雄》

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