トランプ政権の法人減税、純利益17億ユーロ増加へ…ダイムラー見通し 2017年

自動車 ビジネス 企業動向

ダイムラーは12月22日、米国の税制改革が、グループの純利益を大幅に増加させるとの見通しを発表した。

米国のトランプ大統領は12月22日、税制改革法案に署名。2018年1月1日以降、米国の法人所得税率は、先進国で最も税率が高いとされる現在の35%から、21%に引き下げられることが決まった。

これにより、1兆5000億ドル(約170兆円)という大規模な減税が実現することに。1986年のレーガン政権時代の大型減税以来、およそ30年ぶりとなる大幅な税制改革には、産業界からの期待が大きい。

ダイムラーによると、米国の法人所得税率が引き下げられた場合、2017年のグループの純利益がおよそ17億ユーロ(約2287億円)増加する所得税効果が生じる、としている。
《森脇稔》

編集部おすすめのニュース

特集