気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年7月21日付
●物価2％6回目先送り、日銀「19年度頃」脱デフレ遠く（読売・1面）
●ポケGO1年悩める反動減、新機種でテコ入れへ（読売・8面）
●出光が新株発行（読売・8面）
●双日ビジネスジェット参入、アジア富裕層・企業向け運航へ（朝日・8面）
●日本での販売分リコール対象外、ベンツ日本法人発表（朝日・8面）
●けいざい＋、トヨタ80年の先に（下）縮む市場薄れる系列販売（朝日・9面）
●日本橋首都高を地下移設、景観改善へ都が検討（産経・1面）
●冬タイヤ商戦はや号砲、原料高騰で各社値上げ（産経・12面）
●1-6月貿易収支対米黒字3兆円超、自動車関連など伸びる（東京・3面）
●日本に車市場開放要求、トランプ氏、8日の首脳会談で（日経・4面）
●ガソリン2週連続上昇、店頭130.9円。軽油は13週ぶり（日経・21面）
ひとくちコメント
「2度あることは3度ある」 、または「3度目の正直」 という昔から聞く言葉があるが、3度どころかそれが6度目ともなれば、開いた口が塞がらない。
日銀が開いた金融政策決定会合で、物価上昇率が安定的に2％に達する時期について「19年度ごろ」とし、従来予想から1年先送りすることを決めたという。2013年4月に異次元緩和を始めて以来、6回目の先送りである。
またの先送りの理由としては、現在の景気拡大が続く保証がなく、大規模な金融緩和策を手じまいする「出口戦略」の実行が大きく遅れかねないためだとしている。
きょうの読売と東京が1面トップで「物価2％6回目先送り」などと、大きく報じているほか、各紙も経済面や社説のテーマにも取り上げている。それによると、6回目となる達成時期の先送りを発表した黒田東彦総裁は、記者会見で強気の姿勢を崩さず、人手不足で非正規労働者を中心に賃金が上昇している点を強調。2％目標は「強力な緩和を粘り強く推進し、達成できる」と訴えたそうだ。
ただ、消費者の節約志向は根強く、企業は値上げも賃上げにも踏み切れないのが現状。東京は「度重なる達成時期の延期は、政府・日銀が進めるアベノミックスで、日銀が担う金融緩和の限界が示されたのと同じこと」として「支持率の下落が止まらない安倍内閣は、社会保障改革や財政再建に及び腰で、将来に対する国民の不安は消えない」とも指摘している。
また、日経は社説で「企業は日本経済の将来に自信を持ち、正社員も含めた賃上げに動く環境を整えることが必要だ」と指摘。「企業は生産性向上を実現すれば、その分を賃上げに振り向けることができる」とも強調している。
御説ごもっとも、なのであるが、その社説と同じ紙面に掲載の「安倍政権 疑惑次々と」などとの記事を読んで「日本経済の将来に自信を持つ」とポジティブに考える経営者が果たしているだろうか。
