航空機、預入手荷物としてのリチウム電池内蔵のタブレット機器は必ず電源オフ...罰金50万円

航空 行政
空港(イメージ)
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リチウム電池を内蔵した携帯電子機器などのの航空機への手荷物預入について、利用者に新たな注意2点が求められる。

国土交通省航空局が7月1日から新たに追加したのは次の2点。
・携帯電子機器の電源を完全にオフにすること
・リチウム電池の搬送中の損傷を防止するため、耐久性のあるスーツケースに収納したり、機器を衣類などで保護して損傷を防ぐこと

今までもカメラ、パソコン、タブレットなどの本体に組み込んだリチウム電池は、預入手荷物の中に入れることができた。今回の新たな注意点は、何が変わったのか。日本航空に聞いた。

「リチウム電池の機内への持ち込みは、これまでも機内に持ち込めるもの、貨物室への受託できるものなどの品目を定めてご協力をいただいておりました。それはこれからも変わりません。7月1日からのポイントは、リチウム電池の預け方についての規定ができたことです」

リチウム電池を預入手荷物とする場合、本体に組み込んだ上でスーツケースなどに入れて預けることという規定は、これまでもあった。また、モバイルバッテリーなど予備のリチウム電池については、もともと預入手荷物とすることはできなかった。これらは7月1日以降も変更はない。

新たな規定では、預入手荷物にした場合、スリープモードなど予期せぬ起動を防止するために、本体の電源を必ずオフにすること。また、本体の電源を切っていたとしても、偶発的な衝撃で起動したり、衝撃でリチウム電池自体が破壊されるなどのことがないように、機器を緩衝材となる衣類などで保護して、強固なスーツケースに入れることを定めた。これに違反すると、50万円以下の罰金など罰則がある。

リチウム電池は容量が大きく、バッテリートラブルが航空機事故につながる恐れがある。16年8月にはスカイマーク機内で発火し緊急着陸を強いられる事故もあった。

《中島みなみ》

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