JXエネルギー、防災業務計画を策定…災害時の石油供給を安定化へ

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震災直後のENEOSスタンド(仙台市内)。供給不足や買い占めにより、給油に整理券を必要とした
  • 震災直後のENEOSスタンド(仙台市内)。供給不足や買い占めにより、給油に整理券を必要とした
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JX日鉱日石エネルギーは、2015年4月1日付で、災害対策基本法第2条第5号の規定により、内閣総理大臣から「指定公共機関」として指定されたのを受けて、防災への取り組みや災害発生時の防災体制を定めた「防災業務計画」を策定した。

防災業務計画は、石油製品の供給に係る「災害予防」、「災害応急」、「災害復旧」のための業務計画を定め、同社が円滑、適切な災害対策を実施することを目的に策定した。

東日本大震災では、インフラが被災したことからガソリンや軽油などの石油製品不足が大きな問題となった。

同社は、石油製品をはじめとするエネルギーの供給を担う企業として、大規模地震を踏まえた事業継続計画(BCP)を策定するなど、災害時における石油製品の安定供給に向けた体制の構築を進めてきた。今回、「指定公共機関」の指定を受け、サプライチェーンを強化するとともに、関係官庁、地方自治体との連携強化に取り組み、エネルギーの安定供給に努めるとしている。
《レスポンス編集部》

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