日本の財務省機関が、ミャンマーの資本市場育成を全面支援

エマージング・マーケット 東南アジア

ミャンマー財務省との覚書に署名
2015年1月21日に財務省の付属の研究所である。財務総合政策研究所がミャンマー財務省と2015年1月21日に証券取引法令の策定及び関連する人材育成支援への協力に関する覚書に署名した。

財務総合政策研究所について
財務総合政策研究所は、財務省付属の研究所として財務経済の諸問題に関する中長期的な調査や研究、統計作成に取り組み、国際協力活動等をしている。

さらに研究成果は報告書や論文とてし発表と書籍の発行も行っている。

覚書の目的
今回の覚書は、ミャンマーにおける資本市場育成を目的に行われるものである。これまでにも財務総合政策研究所は2012年8月13日にミャンマー中央銀行と今回と同じ内容で覚書を締結していた。

今回はミャンマー側から契約主体をミャンマー財務省へ変更した上で、支援を継続してほしいと要望があったことから覚書を締結した。

具体的な内容
今回の合意に基づいて、証券取引法の関連下位法令策定支援とそれに関連する人材育成支援として日本の専門家ワーキング・グループを組織しミャンマー側へ助言を提供、ミャンマー側法令作成担当者の日本招聘研修、現地セミナーの開催を行う予定である。

ミャンマー財務省と資本市場育成のための覚書に署名

《ミャンマーニュース》

編集部おすすめのニュース

特集