気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年10月17日付
●御嶽山年内の捜索中止、雪や凍結、再開、来春以降に（読売・1面）
●株同時安、東京335円下げ、欧米から波及、国債買われる（読売・1面）
●リクルート上場順調、初日終値3330円、社長「世界一めざす」（読売・11面）
●エボラ熱深まる混乱、米国内、ビザ停止の要望、フィリピン、PKO撤退（朝日・1面）
●燃料電池車、12月発売へ、トヨタ（朝日・10面）
●ホンダ、シェア3割目標、ビジネスジェット機エンジン（産経・11面）
●小渕氏ら3閣僚「政治とカネ」で疑惑、自民変わらぬ体質（東京・3面）
●東洋ゴム社長、山本取締役、信木氏、治療で交代（日経・12面）
●銘柄診断、ホンダ、1年9か月ぶり安値、国内の減産を嫌気（日経・17面）
ひとくちコメント
1週間ばかり日本を脱出して初夏の南半球のリゾート地に行っていた関係で、為替や株価の動きなどを詳細にチェックしていなかったが、どうも世界経済が減速するとの懸念から金融市場に大きな動揺が広がっているようだ。
きょうの日経が1面トップで「世界の金融市場の動揺が止まらない」と報じたほか、毎日も「株安連鎖 米に疑念」との見出しで「欧州や日本、中国の景気が不安を抱える中、『好調が続いてきた米国にも悪影響が及び、世界経済のけん引役が不在になりかねない』との懸念が浮上したためだ」と伝えている。
世界的な景気減速に加えて「エボラ出血熱感染拡大への恐怖感」なども株価下落に拍車をかけたとの見方もある。
10月16日の東京株式市場でも、日経平均株価が前日比335円14銭安の1万4738円38銭と4カ月半ぶりの安値で取引を終えた。外国為替市場で円相場が一時1ドル＝105円台をつけるなど円高に傾いたことも株価を押し下げたとみられる。
個別銘柄をチェックするには、産経の証券面がわかりやすい。年初来高値の更新には赤色、また年初来安値には青色で塗られているからだが、きょうの紙面では青色が大半を占めている。
6000円を割り込んだトヨタ自動車など全面安の輸送機器関連の銘柄では、マツダ、ホンダ、いすゞなどが青色で表示されている。
なかでもホンダ株の下げが止まらず、16日には一時前日比5%安の3262円と約1年9か月ぶりの安値を付けた。日経は「銘柄診断」で「嫌気されたのは国内の減産だ」と指摘しているが、「ビジネスジェット機向けの外販を強化する」（産経）という明るいニュースも株価には反映されなかったようだ。
