三菱電機は8月20日、一部自動車部品の取引に関して、中国独占禁止法に違反した行為があったとして、中国国家発展改革委員会から4488万人民元(約7億円)の課徴金納付命令を受けたと発表した。同社は、命令を受けたことを厳粛に受け止め、命令に従うとともに、コンプライアンス体制の強化と再発防止策の徹底を図り、信頼回復に努めていくとしている。なお、課徴金納付に伴う2015年3月期の連結業績予想の修正は行わない。