帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。
女性登用に関する同社の調査は2013年7月調査に続き2回目。
調査結果によると、従業員に占める女性の割合を聞いたところ、「30％以上」と回答した企業は27.7％。「10％未満」（24.7％）と「0％（全員男性）」（6.0％）を合わせると、女性従業員割合が10％に満たない企業は30.8％と3割を超えた。
管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合では、「0％（全員男性）」が51.5％で最多。「10％未満」（29.6％）と合わせると、女性管理職が10％に満たない企業は8割以上を占めた。逆に「30％以上」とする企業は5.3％にとどまった。
役員（社長を含む）に占める女性の割合では、「0％（全員男性）」が61.7％で6割を超えている。「10％未満」（14.9％）と合わせると、女性役員が10％に満たない企業は76.6％。「30％以上」とする企業は11.0％と管理職より割合は高いものの、低水準だ。
女性の管理職や役員が占める割合は、平均すると管理職で6.2％、役員で8.4％となった。管理職と役員の女性割合で共通する特徴は、企業規模が小さくなるほど女性管理職・役員の割合は高くなる。業種では、小売、不動産、金融、サービスで高く、製造、建設、運輸・倉庫で低い。
女性管理職割合は5年前と比較してどのように変わったか聞いたところ、「変わらない」が72.8％と多数を占めている。「増加した」と回答した企業は17.4％、逆に「減少した」企業は4.6％にとどまった。
現在と比較して今後どのように変わると考えているか聞いたところ、割合が「増加する」と回答した企業は20.9％となり、5社に1社が女性管理職の割合が増えると見込んでいる。「減少する」（1.7％）、「変わらない」（61.0％）は5年前との比較の調査結果に対して減少している。企業の約6割は、女性管理職の割合は変わらないとみているものの、女性の管理職登用については、拡大していくと考えている模様だ。
また、女性役員については、5年前と比較して「増加した」と回答した企業は6.4％だった。逆に「減少した」も5.5％で、企業の8割超は過去5年間で女性役員割合に変化はなかった。今後については、「増加する」と考えている企業は6.3％にとどまり、多くの企業は女性役員が増加するとは見込んでいないことが明らかとなった。
