7月の企業倒産件数、3か月連続マイナスの882件…東京商工リサーチ

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件数・負債総額の推移
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東京商工リサーチが8月8日に発表した7月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比13.9%減の882件だった。

倒産件数は、3か月連続で前年同月を下回った。また、7月度に1000件を割ったのは1991年(874件)以来で、低水準に推移した。ただし、月次推移をみると、2013年12月(750件)を底にして減少傾向の下げ止まりが窺え、今後の推移が注目される。

負債総額は同35.1%減の1294億9200万円、6か月連続で前年同月を下回った。負債100億円以上が3か月ぶりに発生しなかったのに対し、負債1億円未満は626件(構成比70.9%)と小規模倒産が7割を占めた。

産業別倒産件数は、10産業のうち8産業で前年同月を下回った。こうしたなか、不動産業が今年最多の33件(前年同月比73.6%増)で2か月連続で前年同月を上回った。

一方、建設業は前年同月を下回ったが、今年最多の196件(同16.2%減)に達し、今後の推移が注目される。製造業は116件(同20.0%減)で12か月連続、卸売業は121件(同20.3%減)で3か月連続で前年同月を下回った。消費税率引き上げの影響が懸念される小売業も3か月連続の前年同月比減少だったが、4月と並び今年最多の126件(同18.1%減)。燃料価格の高止まりが懸念される運輸業は25件(同28.5%減)で3か月連続で前年同月を下回った。また、サービス業他が216件(同6.8%減)で減少に転じた。
《纐纈敏也@DAYS》

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