【新聞ウォッチ】消費増税1か月、4月の新車販売前年割れ「想定内」は本当か?

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2014年5月2日付

●ソニー赤字1300億円、3月期予想下方修正(読売・8面)

●4月新車販売5.5%減、増税百貨店も影響、「想定内」の声も(読売・9面)

●IE使用停止広がる(朝日・1面)

●フォードCEO、フィールズ氏昇格発表(朝日・6面)

●税率10%「容認」5割超、消費増税1か月本紙企業調査「反動減ない・想定内」(産経・1面)

●ブリヂストン、モトGPタイヤ供給終了へ(産経・9面)

●東武東上線開業100年、車両復活幸せの黄色(日経・24面)

●ニュース一言、ダイハツ工業三井社長(日経・13面)

●ブリヂストン営業益最高、国内で冬用タイヤ好調(日経・15面)

ひとくちコメント

4月から消費税率が8%に引き上げられて1カ月が経過した。増税に伴う駆け込み需要の反動などの影響はどうなのか、きょうの各紙が大手百貨店の売上高や新車販売台数などの消費動向の結果を踏まえて判断した分析記事を取り上げている。

毎日は1面トップで「反動減は『想定内』」と報道。しかし、記事では「大手百貨店の売上高や新車販売台数はマイナスに転じた。企業からは『落ち込み幅は想定内』との声も聞こえてくるが、増税に伴う物価上昇は家計を苦しめている。景気は元の回復軌道に戻れるのか。日本経済の強さが試されている」と玉虫色の表現である。

読売も日経も、自動車業界団体が発表した4月の新車販売台数が34万5226台で、前年比5.5%減だったことを強調しているが、それでも販売現場やエコノミストの意見を取り上げて「想定内の声も」が見出し。

また、比較的ネガティブな見方をする朝日も、タイトルに「増税1か月反動『想定内』、軽自動車販売は過去最高」。ただし、記事では「販売台数には3月以前に注文を受け、納車が増税後の4月になった分も含まれているため、5月以降の見通しは読みにくい」としており、自販連の幹部の声として「3月までの受注分の納車が終われば、相当厳しい数字になるかもしれない」とも。

産経は、主要企業にアンケートした結果を1面トップで取り上げているが、6割の企業が「反動減はまったくない」や「想定の範囲内だった」と回答したという。しかも、消費税率10%への「容認」も5割を超えたそうだ。

そんな中、「想定内」とはほど遠いのが東京の記事で、新車販売は「5月以降はさらに厳しい状況になりそうだ」と伝えている。

新車販売の台数も去ることながら、GW中なのに高速道路などの渋滞情報が少ないのも個人的には気掛かりだ。行楽地のガソリンスタンドや「道の駅」などの売り上げも「想定内」なのか連休明けには知りたいところだ。
《福田俊之》

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