気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年4月8日付
●日豪EPA来年発効首脳会談、安保協力も確認（読売・1面）
●渡辺みんな代表辞任、8億円借り入れ引責（朝日・1面）
●車の保険料2.5%値上げ、NKSJグループ、7月以降に（朝日・9面）
●シェールオイル商業生産、国内初、秋で日量3.5万リットル (毎日・1面)
●自動車輸出に「追い風」日豪EPA大筋合意、撤退の国内各社安堵(東京・7面)
●日韓鉄鋼メキシコ熱戦、ポスコ、マツダ鋼板の6割、新日鉄住金、ミタルと供給網(日経・6面)
●ホンダ、二輪専売店1割増、ヤマハは100店体制、中高年に照準(日経・11面)
●BMW、最上級車種の二輪車を発売(日経・11面)
●私の履歴書，豊田章一郎、父の死(日経・36面)
ひとくちコメント
9月に経営統合する損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の2社が自動車の損害保険料を平均2.5％値上げするという。４月の消費税増税後、主要損保の保険料引き上げを決めたのはこの2社が初めてだが、ほかの大手も追随する可能性がある。
損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が正式に発表したもので、きょうの各紙が取り上げている。損保ジャパンが先行して７月から実施。日本興亜は9月から引き上げる。
自動車保険の保険料は非課税。事故を起こして相手や同乗者がけがをした場合にかかる入院や通院費用も非課税。だが、損保会社が自動車修理工場に支払う修理費用や販売代理店の手数料などには増税後の税率が適用され、損保会社の費用負担が増す。
「保険料は非課税で収入が増えないため、値上げで増税分を補う必要があった」(毎日)というのが損保会社の言い分のようだ。なかでも自動車の修理費用はハイブリット車などの普及により電子部品の増加でかさむ傾向にあることも、保険料の値上げを決めた要因という。
自動車保険には、法律で加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険(強制保険)と、ユーザーが任意で加入する一般の自動車保険(任意保険)があるが、事故によっては強制保険だけでは必要な補償額をまかなえない場合も多い。
4月以降、ガソリン代に高速料金、それに自動車保険の値上げと、ドライバーの維持費の負担は膨らむばかりだ。どうも新車販売の伸び悩みは増税前の駆け込み需要の反動減だけではなさそうだ。
