マレーシアのメディニ地区、RPGT増税対象外へ…イスカンダル中核、連邦政府が決定か

エマージング・マーケット 東南アジア

連邦政府は、ジョホール州南部開発地域「イスカンダル・マレーシア」のメディニ地区を不動産利得税(RPGT)の増税の対象外とする決定を下したもようだ。

連邦政府は2014年1月1日付けで購入後3年以内の売却に対するRPGTの税率を30%に引き上げ、購入後4-5年以内の物件についてはそれぞれ20%、15%に引き上げる方針を明らかにしている。

メディニ地区はメディニ・イスカンダル・マレーシアが開発を手がけている。
開発計画を所管するイスカンダル地域開発庁(IRDA)のイスマイル・イブラヒム最高経営責任者(CEO)によると、2006年の開発以来メディニ地区の不動産はRPGTの対象外となっている。そのため今後もシンガポールなどから外国投資を誘致するのに有利な状況が続くという。

イスカンダル地域の不動産価格は近年上昇傾向にあり、米国や欧州、中国企業から投資に向けた関心が寄せられている。

メディニ・イスカンダルはメディニ地区の開発に59億リンギを投資しており、下水道処理などのインフラ整備を行っている。
千田真理子

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