ヤマト運輸、「クール宅急便」温度管理問題の調査結果と再発防止策を発表

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ヤマト運輸は、「クール宅急便」の温度管理に関する調査結果と今後の再発防止策を発表した。

同社は10月25日に、社内ルールに反した「クール宅急便」の仕分けが行われていたと報道されたのを受けて、全拠点でクール宅急便の運用ルールの徹底を指示するとともに、電話による緊急聴き取り調査を行ったところ、「仕分けルールが徹底できていない」拠点が約200カ所あることが判明した。

これを受けて、社長を総括本部長とし、各担当の役員、部・課長と労働組合幹部で構成し、西綜合法律事務所をアドバイザーとする「クール品質改善対策本部」を設置して詳細な調査を実施した。

調査の結果、「各コールドボックス(運搬用の冷凍・冷蔵庫)からの荷物の取り出しを5分以内に完了させる。その後、荷物を車載保冷スペースに積み込むまで、荷物を30秒以上、外気にふれさせない」という仕分けルールが徹底できていなかった拠点が253カ所、全体の6.4%あることが分かった。

また、仕分けルールは徹底できていたが、荷物が急増する7月の繁忙期、仕分けルールが守れないことが一度でもあったという拠点が1269カ所、全体の32.3%あることが判明した。

仕分けルールが徹底できていない主な原因は「仕分けルールの周知と教育が不十分だった」、「配達のエリアや、順序を考えて積み込むため時間がかかった」、「凍結した伝票の引き抜きに時間がかかった」など。繁忙期に仕分けルールが守れないことが一度でもあったという拠点の主な原因は「一時的に仕分け用の資材・機材が不足した」、「配達のエリアや、順序を考えて積み込むため時間がかかった」、「凍結した伝票の引き抜きに時間がかかった」など。

さらに「車載保冷スペース以外の持ち出しは、クールコンテナを使用する。配達先へはコールドバックでお届けする」という配達ルールが徹底できていない稼働が10月(平月)の1日平均約3万9100稼働のうち、約5100稼働、全体の13.0%あることが判明。

荷物の急増した7月の繁忙期に、配達ルールが守れないことが一度でもあったという稼働が、7月(繁忙期)の1日平均約4万4600稼働のうち、約1万5800稼働、全体の35.4%あった。

配達ルールが徹底できていない主な原因は「配達先がすぐ近くなので、コールドバックを使用しなかった」、「時間帯指定配達の集中や、複数口の荷物が車載保冷スペースに入りきれなかった」、「サイズオーバーの荷物が車載保冷スペースに入らなかった」。

7月の繁忙期に配達ルールが守れないことが一度でもあった稼働の主な原因も同様だが、これに加え、「車載用のクールコンテナなどの資材が不足した」、「車載保冷スペースが満載になった場合の配達ルールが徹底できていなかった」など。

再発防止策として、拠点の声に耳を傾け、経営が一体となってルールを守り、品質を持続的に維持、向上していくための人材の配置と体制づくりを進める。「クール宅急便」の取扱量の増加に対応するための体制も強化する。品質を維持するための定期的なモニタリングと、ルールを見直すとともに、「クール宅急便」の総量管理制度の導入を中心に取り組む。

一方、同社は経営責任を明確化するため、社長を始めとする役員の月額報酬5~10%を、3~6カ月間減棒とする。
《レスポンス編集部》

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