震災復興、地震対策、リニア…学生に聞く建築・建設業界

鉄道 企業動向

建築・建設業界に関する意識調査(エヌ・アンド・シー調べ)
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 大学生・院生が推進すべきと思う公共投資は、震災復興と地震対策が上位となった。メガソーラー新設積極派は3人に1人、リニア中央新幹線推進派はリケダンの約4割を占めた。そして建築・建設業界大手企業の“業績好転”を予想している……。

 建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービスを行なっているエヌ・アンド・シー(東京都港区)は、8月19~26日の8日間、18~29歳の大学生・大学院生を対象に「建築・建設業界に関する意識調査」をモバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)により実施し、2000名の有効サンプルを集計した。


◆推進すべきと思う公共投資

 “アベノミクス”として安倍政権の掲げる経済政策が注目されているが、現役の大学生・院生は、その経済政策に対してどう思っているか。まず、どのような公共投資・公共工事を積極的に推進すべきと思っているのだろうか。

 全回答者(2000名)に聞いたところ、「東日本大震災の被災地復興」が最も多く、次いで「首都直下型巨大地震対策」、「橋やトンネルの老朽化対策」、「学校の耐震補強」、「南海トラフ巨大地震対策」が続いた。

 新エネルギーとして注目の集まる「メガソーラー(大規模太陽光発電所)新設」は32.4%となり、先月、走行試験を再開した「リニア中央新幹線(リニアモーターカー)」は27.0%、理系男子で特に高く、37.8%と約4割になった。


◆建築・建設業界大手企業の“業績好転”を予想

 2020年東京五輪開催、東日本大震災の復興工事、国土強靭化計画や老朽化インフラの対策工事、新幹線の延伸やリニア中央新幹線工事など、建築・建設業界には多くのテーマや話題がある。

 建築・建設業界の雇用動向予想についてみると、6割が「雇用」は『増える』と予想した。また、男性の職場のイメージが強いと言われる建築・建設業界だが、「女性管理職」は3人に2人が『増える』と予想している。現在就職活動を行なっている就活生(大学生・院生457名)の予想をみると、「雇用」が『増える』としたのは6割半、「平均賃金」が『増える』との予想は51.9%と半数を超えた。

 また全回答者に対し、建築・建設業界で使える資格に対する意識について聞いたところ、『有望な資格・能力だと思う』の割合は、「建築士」が4人に3人の割合で有望視された。「建築士」では『有望な資格・能力だと思う』とした割合に男女間で差がみられ、女子が79.7%で男子の70.1%より高い。

建築・建設業界に関する意識調査
●調査期間:2013年8月19~26日
●調査対象:全国の18~29歳の大学生・大学院生
ネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員を母集団とする
●調査地域:全国
●有効回答数:2000サンプル
内訳・男性:1000サンプル
内訳・1000サンプル
●調査方法:インターネット調査(モバイルリサーチ)
●実施機関:ネットエイジア
《高木啓@RBB TODAY》

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