【新聞ウォッチ】豊田自工会会長と黒田日銀総裁の景気「回復」判断に温度差

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日本自動車工業会 豊田章男会長
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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2013年7月12日付

●日銀デフレ脱却に自信、黒田総裁「想定通りの動き」 (読売・1面)

●原電、再稼働申請へ、敦賀・東海第二、廃炉回避を狙い(朝日・1面)

●国内の設備投資慎重な見方示す,自工会・豊田会長(朝日・8面)

●記者の目「ホンダF1復帰」環境に寄与、見返りは活気(毎日・10面)

●TPP関税協議、日本間に合わず、マレーシア会合、合流出遅れ響く (東京・7面)

●デンソー、新工場、51億円追加投資、メキシコで発電機(日経・13面)

ひとくちコメント

日本銀行の黒田東彦総裁が、日本の経済が「想定した方向に動いており、緩やかに回復しつつある状況がはっきりしてきた」と述べて、事実上の「回復」とも受け取れる景気判断を行ったという。

金融政策決定会合後の記者会見で明らかにしたもので、きょうの各紙も「日銀デフレ脱却に自信((読売)、「日銀、緩和効果に自信」(毎日)、「景気『前向きな循環』企業心理、投資に波及」(日経)などと取り上げている。

金融緩和などの一連の金融政策の効果に自信を示したのは「輸出企業を中心に企業収益の改善で設備投資や個人消費が伸びているため」としている。

足元の状況は果たしてどうか。政府が期待を寄せる自動車業界だが、日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は「国内の能力に余裕があるなかでは、生産拡大に向けた設備投資は困難と言わざるを得ない」と否定的。しかも、優先順位としては需要拡大が見込める「海外投資が高くならざるを得ない」との見方を示している。

今年上半期(1~6月)の国内新車販売が前年同期比8%減。軽自動車は比較的好調な半面、登録車の落ち込みが大きく、厳しい状況が続いているからだ。国内の自動車市場を回復させるには「車体課税の見直しが必要」(豊田会長)と強調。

軽自動車に比べて税などの負担が重い登録車の維持費を「せめて軽自動車並みにするべきだ」というのが本音のようだ。
《福田俊之》

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