クライスラーと米運輸省、ジープのリコール勧告拒否問題が解決…サービスキャンペーンで対応へ

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米国の自動車大手、クライスラーグループのSUV、ジープブランド。同ブランドが過去に販売した車種に関して、米国NHTSA(運輸省道路交通安全局)がリコール(回収・無償修理)を勧告。これをクライスラーグループが拒否していた問題が解決した。

事の発端は、NHTSAがクライスラーグループに送付したリコールを促す勧告書。この書面では、1993‐2004年モデルの『グランドチェロキー』、2002‐2007年モデルの『リバティ』(日本名:『チェロキー』)の2車種について、追突された際、燃料漏れを起こす危険性が高いとして、リコールを実施するよう求めていた。対象となるのは、米国で販売されたおよそ270万台。

これに対して6月4日、クライスラーグループは声明を発表。その中で「2010年9月からNHTSAと共同で、この件に関する調査を実施してきた。NHTSAのリコール勧告には同意できない。我々の調査では、追突された際、燃料漏れを起こすリスクは、同時期に販売された競合車と変わらないとのデータが出ている。ジープは安全」と、NHTSAのリコール勧告を拒否していた。

また、クライスラーグループは、「NHTSAは信頼できないデータを元に、燃料漏れのリスクを算出した可能性がある」とも指摘していた。

6月18日、クライスラーグループはこの問題が解決したと宣言。NHTSAと協議した結果、クライスラーグループは「リコールではなく、自主的なキャンペーン(サービスキャンペーン)という対応を取る」と発表している。

同社によると、販売店で目視による点検を実施。必要なら車両後部の構造を、低速衝突時の衝撃に、いっそう耐えうる構造へとアップグレードするとしている。

クライスラーグループは、「我々の分析データではジープに欠陥はなく、クラストップレベルの安全性を備えることが確認されている」とコメントしている。
《森脇稔》

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