気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年1月28日付
●トンネルITで監視，センサーでコンクリの異常感知、政府、崩落事故対策実用化へ（読売・2面）
●来年度予算、防衛費11年ぶり増、400億円、自衛官増員,一般会計92兆6100億円（朝日・1面）
●4K放送来年7月、W杯にらみ2年前倒し、TV販売活性化（毎日・3面）
●ネット投資家強制調査、監視委、10人超で株価操縦か（産経・1面）
●LCCパックツアーも価格破壊、旅行代理店とタッグ、札幌1泊2日で8800円（産経・3面）
●内閣支持68%に上昇、金融緩和姿勢を好感、危機管理「適切」61%（日経・1面）
●ダボス会議閉幕、改革機運後退に警鐘、世界経済緩和強化に賛否（日経・7面）
ひとくちコメント
大胆な金融緩和などを掲げる安倍内閣の発足から1か月が過ぎた。週末から各メディアが「安倍首相1か月」を“総括”する記事を取り上げている。26日の産経は「この間、円安は進み株価は上昇」「東南アジア3か国歴訪では、海洋進出に向かう中国にくさびも打ち込んだ」と評価しながら「まずは安定感のある順調なスタートだといえる」としている。
日経などが実施した世論調査の結果では「第二次安倍内閣の支持率は68%となり、昨年末の発足直後から6ポイント上昇した」という。共同通信の世論調査でも「4.7%ポイント上昇して66%になった」と、きょうの東京などが伝えている。
安倍政権の評価で分かりやすいのが株価と為替の動きである。25日の東京株式市場の終値は1万926円と大幅続伸し、平均株価は週間ベースで42年ぶりに11週連続上昇を記録。為替は一時91円前半まで値下がりし、、約1カ月のトータルで6円以上の円安ドル高が進んだ。
世界中から“国際派”の政財界人が集うダボス会議（世界経済フォーラムの年次総会）に出席していた日産自動車のカルロス・ゴーン社長も記者団に対し、「（円高の是正につながっている）日本政府の努力に敬意を表したい」と語ったそうだ。26日の読売が朝刊で報じている。
ただ、褒め言葉で終わらないのがゴーン社長である。「金融危機前の数年間、為替レートは110～112円が平均だった。現在の90円台はなお円高水準で（事業上の）ハンディキャップだ」と、 日本企業が国際競争力を回復するためには、さらに円安が進む必要があるとの認識を示したという。
ゴーン社長の理想の為替レートは「1ドル＝100円」。安倍内閣が次の１か月で、そのハードルを越せるのかどうかも注目したい。
