気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年10月18日付
●車開発「衝突防止」競う、危険を察知自動ハンドル、高齢者も安心（読売・8面）
●米電池ベンチャー破綻、政府が助成オバマ政権に打撃も（読売・8面）
●新型式の貨物EV光岡自動車が発売（読売・8面）
●「あっ危な」自動で回避 日産新ハンドルシステム（毎日・7面）
●ルネサス国が救済、革新機構株の3分の2取得（朝日・1面）
●トヨタ中国で年内減産，尖閣、影響長期化へ（朝日・11面）
●ASEAN投資再加速、日本勢4割増3800億円、4-6月、中国からリスク分散（日経・1面）
●HV部品のレアアース、ホンダ、3割削減、調達リスク減（日経・2面）
●ガソリン価格3週連続下落（日経・9面）
●インド・タイで能力増強ブリヂストン、来年は2500億円投資（日経・10面）
経営再建中の半導体大手のルネサスエレクトロニクスに対し，官民ファンドの産業革新機構が株式の3分の2を取得し、官主導による救済に乗り出す方針を固めたという。きょうの朝日が1面準トップで報じている。
ルネサスを巡る救済計画は、旧親会社のNEC、日立製作所、三菱電機では限界となり、当初、米の投資ファンドKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）が先に1000億円での買収の意向を示したほか、トヨタ自動車やパナソニックなどの国内の自動車や電機大手も名乗りを上げるなど、官民挙げた再建支援策が動き出した。
こうした中、政府系の産業革新機構が株式の3分の2を取得し、事実上、国による救済になる見通しだが、「出資後に再建に失敗すれば、国民負担が発生する可能性がある」（朝日）との指摘もある。
ルネサスといえば、昨年の東日本大震災で工場が被災し、世界で4割を超えるシェアをもつ「マイコン」と呼ばれる半導体の生産がストップしたことで、自動車や電機の生産も大打撃を受けた。
だが、7期連続の赤字を続けているルネサスの経営不振は、震災で受けたダメージだけではなく、経営体質そのものにも問題がある。従って、国費を注入したからといって、日本航空のように再生できるかどうかは不透明。出資を巡る論争は今後もしばらく続くものとみられている。
