充電網整備推進機構は、電気自動車（EV）への急速充電サービスを11月から首都圏と関西で実施すると発表した。機構は、トヨタ自動車やホンダ、三菱自動車などが出資して設立した。EVユーザーが安心してEVを利用できる環境を整備するため、今年4月26日から大阪府を始め、実証調査協力団体と共同で急速充電器を整備してきた。今回、これまで実施してきた急速充電ビジネスモデルの実証実験（仮想通貨実験）の結果を踏まえ、次のステップに移行する。具体的には、首都圏などを中心に、急速充電器を整備、約110カ所程度に増やすとともに、有償で急速充電サービスを提供する。11月1日から、個人はEV1台に付き月額基本料金が1050円で、タクシー事業者を含む法人はEV1台当たり月額基本料が3150円。充電1回当たりの従量料金は、2014年3月までは個人、法人ともに無料で、それ以降については今後検討する。EVユーザーは、ネットワーク化された急速充電器を利用できるようになり、走行時の電池切れの不安が低減される。また、急速充電器設置者は、EVユーザーから集めた基本料金を原資として、急速充電器設置、維持に要する費用の負担を軽減する。
