【新聞ウォッチ】日本のタイ投資、洪水後も衰えず---NTN、ヨロズ、市光も新工場

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市光工業タイ新工場(イメージ)
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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2012年2月14日付

●内閣支持下落30%、民主支持、政権交代後最低16%、本社世論調査(読売・1面)

●顔:升島努さん、ボディーがエアバッグの電気自動車を開発した広島大教授(読売・2面)

●輸出減で景気足踏み、GDPマイナス企業は慎重姿勢(読売・11面)

●日産・新戦略:「技術力の源泉は国内」(読売・11面)

●「日本、洪水後も投資増」タイ投資委長官と会見(朝日・6面)

●オリンパス3月期320億円赤字見通し(朝日・6面)

●au障害、スマホ設備投資遅れも、総務省、行政指導を検討(毎日・8面)

●マツダ、自動ブレーキ新システム開発(産経・10面)

●東電と国、最終攻防 経産相、議決権「2/3」視野(日経・1面)

●損保支払い9000億円、タイ洪水、日系企業向け(日経・1面)

●マツダ、中国販売26%増、今年目標、内陸部で積極出店(日経・9面)

●ヨロズ、メキシコ・タイに新工場(日経・11面)

●市光工業がタイに新工場、車用ランプを生産(日経・11面)

●アクア生産増強、「3カ月以内に」トヨタ東日本初代社長(日経・11面)

●車部品、収益悪化が鮮明 タイ洪水影響、純利益35%減(日経・14面)


ひとくちコメント

タイの洪水で冠水したホンダの工場が3月末には生産再開のメドがつくなど、復旧・復興に向けた動きが活発化しているが、タイへの日本企業の直接投資が「洪水後も増え続けている」そうだ。

きょうの朝日がタイ投資委員会のアチャカ長官にインタビューした記事を経済面に掲載。それによると、日本企業がタイに工場を建てたりする「直接投資」の昨年の申請件数は前年よりも53.8%増えて560件、金額は85.6%多い1938億4300万バーツだったという。洪水被害が広がった昨年10月以降も増加傾向は変わっていないそうだ。

さらに、アチャカ長官は「円高のため日本企業は海外に進出せざるを得ない。タイは周辺国よりも熟練労働者が豊富で産業の集積が進んでいる。東南アジアの製造業の中心地としての地位は揺らいでいない」と述べ、今年の投資額も昨年並みになると見込んでいるようだ。3月上旬には、インラック首相が就任後初めて日本を訪れる予定もあり、トップセールスで、投資誘致をアピールするという。

そんな中、ベアリング大手のNTNはバンコク南東にあるチョンブリ県の工業団地に約58億円を投資して、タイで2か所目の自動車用部品の新工場を建設すると発表。自動車ランプ部品の市光工業やサスペンション大手のヨロズもタイに新工場を建設すると相次いで発表している。

それらの部品会社が本社を構えるお膝元の日本では、東日本大震災の復興に向けて、ようやく「復興庁」が動き始めたばかり。トヨタ自動車が岩手工場で『アクア』などを増産したり、たこ焼きチェーンが東北に本社を移転するなどと、一部で支援の動きもみられるが、タイのように新工場を建設するような積極投資の話題は少ない。消費税増税に政治生命をかけるのは勝手だが、「ドジョウ生きのびて国滅ぶ」では目も当てられない。
《福田俊之》

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