帝国データバンクは、為替の円高が急速に進む中、国内産業の空洞化に対する意識について調査を実施した。調査は7月19～31日までで、調査対象は全国2万3065社に対して実施、有効回答企業数は1万1006社。
調査結果によると、国内産業の空洞化に懸念を持つ企業は76.5％で、業界別では「製造」が、地域別では「東海」が最多だった。トヨタ自動車と部品メーカーが集積している自動車業界で国内産業の空洞化を懸念する声が目立つ。
地域からの企業の流出傾向が続いていたなかで、今後さらに加速すると考える企業は約2割で、地域別では「東海」が最多だった。
自地域からの海外流出先、企業の35.2％が海外流出を認識している。流出先のうち国別では「中国」が56.9％で最多だった。
海外流出要因では「円高」が約5割で最多だった。次いで「人件費が高いため」、「電力などエネルギーの供給問題」も4割近くを占める。
企業の3社に2社が日本の発展において震災復興を重要視している。次いで「法人向け税制（法人税減税など）」が約半数だった。。
