【新聞ウォッチ】オバマ民主「歴史的」大敗、ドル安長期化も

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2010年11月4日付

●オバマ民主大敗、下院「歴史的」減少、中間選挙、上院は過半数維持(読売・1面)

●TPP対外協議入り、関係閣僚一致(読売・1面)

●小沢氏「国会招致応じず」TPP参加、政府をけん制(毎日・1面)

●ドル安誘導策を継続へ、輸出重視、日本経済に逆風続く(毎日・6面)

●社説:国産ジェット/技術で止めたい空洞化(東京・5面)

●陸上、東日本実業団駅伝、第一生命が初優勝、男子はホンダが2年ぶり(東京・17 面)

●米テスラ、パナソニックが出資、電気自動車、電池を共同開発(日経・1面)

●独自動車が急回復、新興国・米で好調(日経・7面)

●上海汽車と米GM、環境車を共同開発、再上場後の株保有も有力(日経・7面)

●三菱自動車、家電店で電気自動車、ヤマダ電機・ビッグと提携、個人向け販路開拓(日経・9面)

●ホンダ、中国でHV生産、海外初、先行のトヨタに対抗(日経・9面)


ひとくちコメント

米中間選挙は、オバマ大統領の与党民主党が上下両院とも議席を減らし、共和党に敗北した。民主党は下院(定数435)で06年以来4年ぶりに過半数を割り込み、上院(同100)はかろうじて過半数を維持したが、草の根保守派運動「ティーパーティー(茶会)」の後押しを受けた共和党の躍進を許した格好だ。

きょうの各紙が「オバマ民主歴史的大敗」と1面トップで報じているが、上下両院の多数党が異なる「ねじれ」状態は、オバマ政権の今後の政権運営や、2012年の再選戦略に大きな影響を与えるのは確実とみられる。2年前「チェンジ」に期待した米国民だが、景気回復の遅れなどに不満と苛立ちが噴出し、今回はオバマ政権に裏切られた気持ちで共和党候補に票を投じたということだろう。

民主党の敗北で気になるのは対日関係。読売は村田晃嗣・同志社大教授が「日米関係の比重は相対的に下がる。普天間飛行場問題などは複雑な政策判断が先送りされるだろう」との談話を取り上げている。また、経済運営も厳しさを増しそうで「米経済が低迷を続ければ、ドル安基調にも変化はないとみられ、その分、日本企業が円高にあえぐ時間も長くなる。米国経済への依存度が高い日本経済には打撃だ」(東京)との見方を示している。

新政権に対する期待が薄れていることでは、日本の民主党に対しても同じだが、日米双方とも再び信頼を取り戻すには、政争に費やす無駄な時間はない。TPP(環太平洋経済連携協定)参加の是非を含め、景気回復に向けた経済政策の迅速な対応が求められている。
《福田俊之》

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