気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。2010年1月19日付●国会開戦 政治とカネ野党「集中審議を」（読売・1面）●日産ディーゼル→UDトラックス50年ぶり社名変更（読売・8面）●ガソリン160円超で減税、25円分3か月続くと適用（朝日・1面）●日航、きょう更生法申請（朝日・1面）●輸入車本体も値下げ、下取り策期待外れ、不振続く（朝日・13面）●月1000円の賃上げ、日産労連要求へ10年春闘（朝日・13面）●ETC突破「カルガモ走行」大型の背後、軽トラックピタリ、運転手に不正通行容疑（朝日・39面）●EV普及へ実証実験、充電設備利用調査、NTTデータ課金モデル構築（毎日・7面）●大手コンビニ続々、「カーシェア」導入、消費低迷新顧客層の取り組み図る（東京・8面）●ヤマト、中国で宅配便事業開始（東京・8面）●電気自動車充電器1000か所、三菱商事・地所、12年までに、国内普及を後押し（日経・1面）ひとくちコメント三菱商事と三菱地所が電気自動車（EV）用の充電インフラの全国整備に乗り出すという。きょうの日経が1面トップで報じている。記事によると、高速道路会社や自治体などと組み、主要都市や幹線道路沿いに2012年までに最大で1000か所の充電器を設置、企業や個人に有料で提供、電気自動車の普及を後押しするのが狙い。電気自動車は走行時のCO2を出さないなど究極のエコカーとされているが、2009年7月、三菱自動車が量産を始めた『i-MiEV』（アイ・ミーブ）でもフル充電で走行距離が160kmと短く、急速充電器の充実が普及のカギとなっている。ただ、急速充電器を設置するには初期投資がかさむほか、課金方法も確立されていないなどの課題も多い。EV開発には消極的な自動車メーカーがある中で、三菱商事を中心にグループを上げて取り組むという前向きな経営姿勢は評価したい。
三菱商事、米アリゾナ州の銅鉱山権益30%を取得…2029年から年産10万トンを予定
